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フリーランスエンジニアが入れる社会保険とは?社会保険を事前に勉強しておこう

当社ではフリーランスエンジニアの方をお話する機会がとても多いですが、フリーランスの雇用形態で働き始めて難しいと考えがちになるのが、社会保険の部分ではないでしょうか。会社員の場合だと、社会保険の加入は義務付けられており、また保険料の半分は企業側が負担するので、社会保険を把握していなくても、特に問題ないかと思いますが、フリーランスとして活動する場合は、社会保険に加入することができません。

またフリーランスエンジニアは職種の性質上、常に座っていたり、長時間労働もありえるので、椎間板ヘルニアになったり、精神的な病気にかかるケースも十分あり得ます。

そこでこの記事では、フリーランスエンジニアはどのように保険と向き合うのが適切なのかについて解説していきます。フリーランスならではの社会保険から、国民健康保険に関してなども解説しておりますので、気になる方はぜひ読んでみてください。

そもそも社会保険とは何か

それではまず始めに、社会保険とはそもそも何かについて解説していきます。社会保険とは、日本の社会保障制度の一つであり、病気やケガ、老後の資金不足、失業などの国民生活を行う上で起こるリスクに備えるための公的制度です。そのため社会保険は全国民の加入が義務付けられておりますが、ほとんどの方は一般企業に入社する際に加入するケースが多いかと思います。

また「社会保険」という言葉は「広義の社会保険」「狭義の社会保険」との2種類が存在します。それぞれ扱う目的や範囲等が異なりますので順を追って解説していきます。

広義の社会保険

広義の社会保険とは、被用者保険(健康保険・厚生年金・介護保険・労災・雇用保険)などが該当する「社会で労働するための保険」と、一般国民保険(国民健康保険・国民健康保険)の2種類に分かれます。なぜ2つに分かれているかというと、対象としている憲法が異なるためです。被用者保険(健康保険・厚生年金・介護保険・労災・雇用保険)は憲法27条1項に記載されている「労働の義務」を国民が全う出来るために存在しています。また一般国民保険は憲法25条1項に記載されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」精神の下、全国民が健康に過ごせるために存在します。

細かい説明は避けますが、年金事務所やハローワーク、労働基準監督署などが管轄ですが、一般国民保険は市区町村が管轄となります。広義の社会保険は「日本人が受けている社会保険料の金額や内訳」などの話になった際に用いられるケースが多いです。

狭義の社会保険

では狭義の社会保険とは何を指すのでしょうか。広義の社会保険からドリルダウンしていくと、「被用者保険(社会で労働するための保険)」はさらに「狭義の社会保険」と「労働保険」に分かれます。そのうち「狭義の社会保険」は「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」が該当します。

出典:社会保険料とは?|社会保険料の種類と計算方法を徹底解説(HRNOTE)

基本的に企業で社会保険の話になった場合は、「狭義の社会保険」の話だと思っていただければ大丈夫でしょう。(国民健康保険・国民年金の運営は市区町村が行っているため)

ですので今回は「狭義の社会保険」をメインに解説させていただきます。

それぞれの狭義の社会保険

では早速、狭義の社会保険について詳しく解説していきます。前述させていただきましたように、狭義の社会保険は主に3つ存在します。

・健康保険

・厚生年金保険

・介護保険

それぞれフリーランスエンジニアになる場合は、然るべき手続きが必要になりますので、まずはそれぞれの保険内容を把握しましょう。

健康保険

健康保険とは、病気や怪我などの治療や出産などの負担を和らげるための保険制度です。具体的には、医療費の一部負担や保険金の給付を行うことで負担を軽減させる仕組みになっています。

健康保険に加入すると、保険証が発行されます。保険証を提示することで、病院での医療費の負担が減ったり、身分証明を行うことが可能です。

健康保険には大きく以下の種類に分けられます。

・全国健康保険協会(協会けんぽ)・・・中小企業の職員が加入する

・組合管掌健康保険(組合健保)・・・大企業の職員が加入する

・共済組合・・・公務員や学校の教職員が加入する

・国民健康保険・・・自営業者や無職の方が加入する

・その他

同じ健康保険でも、企業に雇われているか・どの職種に就いているかなどで加入する保険が変わるので注意が必要です。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、民間の企業に勤めている方や公務員の方が加入する保険です。企業に雇われている場合は必ず加入しなければなりません。

保険料は額面金額から毎月の引かれた形で納められるため、自分で支払う必要はありません。保険料は給料と保険料率によって決定し、給料が多いほど納める金額が多くなります。

厚生年金保険に加入することで、国民年金に上乗せする形で老後に受け取る受給年金の額を増やすことが可能です。ただし、現在勤めている企業を辞めた場合には積み立てが中止になるため注意してください。

介護保険

介護保険とは、40歳以上の方が加入する保険です。毎月介護保険料を支払うことで、介護が必要な場合に介護サービスを受けることができるようになります。

具体的には下記のサービスを受けることができます。

・自宅へ介護士の方が訪れる訪問サービス

・施設に入居する施設サービス

・バリアフリー向けのリフォームの支援

フリーランスになると社会保険はどうなるの?

では本題に当たる、フリーランスになると社会保険がどうなるのかについて解説していきます。まず結論からお伝えすると、フリーランスになった場合は社会保険を受けることができません。

正社員からフリーランスになる上で非常に重要なポイントですので、下記の解説は詳しく読んでいただくことをお勧めします。

健康保険

フリーランスになるために退社した場合には、会社から渡された保険証を返還し、国民健康保険に切り替える必要があります。国民保険は社会保険と違い、会社が保険料を負担や支払いを行ってくれません。そのため、社会保険よりも高い保険料を自分で納める必要があります。

さらに、国民健康保険は扶養人数が増えるほど保険料も上がってしまうのもデメリットです。社会保険は扶養人数が増えても保険料が上がることはありません。支払う金額や手間の面で、社会保険よりも負担が大きいのがデメリットになります。

厚生年金保険

フリーランスになった場合、厚生年金保険は打ち切りになります。そのため、国民年金のみの支払いとなります。しかし、国民保険のみでは老後の受給が不足してしまうため、国民年金基金確定拠出年金制度などを利用して年金の受給量を増やすことが一般的です。国民年金基金や確定拠出年金制度の詳細については本記事の後半でまとめておりますので、このまま読み進めていただけますと幸いです。

介護保険

介護保険は会社員・フリーランス関わらず、40歳以上になった場合には保険金を支払う必要があります。会社員の場合、他の保険同様に保険料の半分は会社が負担してくれますが、フリーランスの場合には自分で全額負担をしなければなりません。

64歳以下のフリーランスの場合には、国民保険の金額で保険料が決まり、同時に支払うことが可能です。

フリーランスは任意継続か国民健康保険のどちらを選ぶべき?

前述したように会社員を辞めてフリーランスになる場合、通常は社会保険から国民健康保険へ切り替える必要があります。ですが、中には国民健康保険の保険料を支払うのが難しいという方も中にはいるでしょう。そういった方のために、社会保険には任意継続というものがあります。任意継続とは、会社を辞める方でも最長で2年間社会保険を継続して受けられるという制度です。

しかし、任意継続にはメリットだけでなくデメリットも存在します。任意継続を受けるか否かは、それぞれのフリーランスエンジニアによって状況が異なりますので、気になる方はぜひ読んでみてください。

任意継続のメリット・デメリット

任意継続のメリット

・国民保険よりも支払う金額が安く済む場合が多い

・扶養人数が増えても保険料は変わらない

・基本的に会社で働いていた頃と変わらず社会保険を継続することが可能

・国民保険に切り替えるのが難しいという方には便利な制度

任意継続のデメリット

・最長で2年までしか任意継続できない

・保険料の滞納に厳しい

・保険料は全額自己負担

任意継続と国民健康保険どっちが良いの?

では任意継続と国民健康保険のどちらにするべきなのでしょうか。基準として一番大切なのは、「扶養があるかないか」です。

なぜなら任意継続の場合は、自身の扶養に入る方々の保険料は負担する必要がありません。反対に国民健康保険の場合は、市区町村が管理する保険であり、世帯主単位で管理するため、加入する家族が多ければ多いほど、その分保険料が上がります。

反対に扶養する家族がいない、または独立し始めたばかりで月収が28万円以下のフリーランスは、国民健康保険の方が安くなると考えて良いでしょう。また国民健康保険料は住んでいる自治体によって異なるため確認する必要があります。

詳しく知りたい方は市町村の窓口で国民健康保険の保険料を出してもらい、任意継続の場合と比較してみてください。

国民年金のみだと月額13万円。フリーランスが年金受給額を増やすには

前述でも解説させていただきましたが、フリーランスになった場合には、今まで加入してきた厚生年金保険が打ち切りとなります。そして国民年金のみだと月額の支給額が13万円しかもらえません。新卒の初任給よりもはるかに少ない金額ですので、この金額ですと老後に不安が残ってしまうでしょう。

そのため、フリーランスの方は様々な年金制度を利用して老後の年金受給額を増やすことをおすすめします。ここからはフリーランスにおすすめの老後資金を増やす方法を解説していきます。

確定拠出年金(iDeCo)

確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度のことを指します。

※確定拠出年金の概要:厚生労働省

かなり簡潔にお伝えすると、「自分で作る年金制度」のことです。しかし、厚生年金やk濁民年金はただ積み立てるだけですが、iDeCoでは積み立てた金額を金融商品に変えて運用することも行います。

またあくまで老後資金という位置づけのため、受給は60歳から70歳の間に限られます。受け取り方は、一時金、年金が選択、またはそれらの併用も選べます。

国民年金基金

国民年金のみのフリーランスと厚生年金ももらえる会社員との格差を小さくするための制度です。メリットとしては掛金が全額所得控除されるため、住民税や所得税が安くなります。

出典:国民年金基金制度とは(国民年金基金)

国民年金基金制度では下記のページから資料がダウンロードできますのでフリーランスエンジニアの方で、まだ検討していない方はぜひダウンロードしてみてください。

>>国民年金基金制度の資料請求はこちら

付加年金

付加年金とは、日本年金機構の制度で、定額保険料に付加保険料(月額400円)をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せすることが出来る制度です。そして付加保険料を納付することで「200円×納付月額」が、将来受け取れる年金に加算されます。

この内容だとどれだけメリットがあるのかわかりにくいかと思いますので、具体的にお伝えすると、下記のようになります。

・20歳~60歳までの40年間で付加保険料を納めていた場合

総支払額:400円×480月(40年)=192,000円

受給額:200円×480月(40年)=96,000円

※毎年基礎年金にプラスして受給される

このように毎年コツコツ500円プラスで年金を支払うことにより、年金の受給額が毎年96,000円増える制度です。2年で元が取れますのでかなり魅力的な制度ではないでしょうか。

社会保険をしっかり把握するのが難しかったら

以上、社会保険について解説させていただきました。この記事を読んでくれた方はフリーランスとして働く上で、社会保険を把握することがいかに大切かがわかっていただけたかと思います。

とはいえ、フリーランスエンジニアのお仕事がある中で社会保険についても考えるのは非常に大変ですよね。そこでおすすめなのがフリーランスエンジニア専業のエージェントに相談してみること。フリエンが提供する「フリエンペイ」なら、業務遂行中の対物・対人の事故だけでなく、情報漏えいや納品物の瑕疵、著作権侵害や納期遅延など、フリーランス特有の賠償リスクにも備えた保険を付帯することができます。

フリーランスエンジニアは様々なリスクがあるかと思いますが、どのリスクも「関わる案件」によってリスク度合いが異なります。「フリエン」では10年間フリーランスエンジニアと関わってきた経験を生かして、案件紹介だけに止まらず、今回のような労災、賠償リスク、ファイナンスなども相談できる体制を整えています。

フリーランスエンジニアは組織に属しません。ただでさえ1人で抱えがちなのです。その結果、本来求めていた「自由」が失われたら元も子もないでしょう。そんな時はまずお気軽に「フリエン」に相談してみてはいかがでしょうか。

>>フリエンで案件を確認する

※新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、フリエンを運営するアン・コンサルティング株式会社では、WEB(Googlemeet、Zoomなど)ならびにお電話によるご面談(カウンセリング)をご案内差し上げております。

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