フリーランスは登記をすべき？！稼ぎによって異なる登記の良し悪し 1/3
2021.04.17
「これからフリーランスで生きていきたい！」 「フリーランスになった！」
という方は
個人事業主として活動
法人化して活動
をするかの2種類で迷っている人が多いと思います。
今回はそういう方のために、
法人として登記すべきフリーランスの基準
個人事業主で活動していくメリット・デメリット
登記して法人化して活動していくメリット・デメリット
法人化する際に必要な準備と、その流れ
を詳しく説明していきたいと思います。
登記すべきフリーランスとは？
ここではそもそも「登記とは何か」から「登記すべきフリーランスの人」を紹介します。 当てはまる人は登記することをおすすめします！
そもそも登記とは
そもそも登記とは何なのでしょうか。
法人登記とは、会社の概要を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度です。法人登記を行うと、登録事項証明書が法務局から発行されます。
この証明書によって、法人は会社として社会から認められることになります。後ほど、詳しく触れますが、登記によって社会的信用度が上がるというメリットがあります。
個人事業主か法人か
個人事業主とは？
個人事業主とは法人を設立しないで、自ら事業を行っている人のことです。
個人という名前が付いているのですが、一人のみで事業を行っているとは限りません。家族や少数の従業員で構成する小規模経営が一般的で、これらは自営業者とも呼ばれます。 例えば、商店街の店舗、街中の飲食店、美容院などは個人事業主によって営まれていることが多いです。
法人とは？
法人とは法人格を持った団体のことを言います。個人事業主の場合、個人＝店です。法人の場合は個人とは別に法人が作られ、この法人が店ということになります。
社長と法人の財布は別になります。社長も法人から給料をもらうという形を取ります。
また法人については法務局がその管轄省庁となります。 設立時の手続き（登記）提出先については、管轄省庁の法務局となります。
登記すべきフリーランスはこんな人！
登記を検討する価値があるフリーランスの方はズバリ、「利益が500万円以上」の方です！
ケースにもよるのですが、500万円以上から法人化を検討しても良いかと思います。 理由は節税対策になるからです。個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。
しかし、法人税は税率が一定のため、売上や利益が多い場合、法人化を検討した方が良いと思われます。
所得税の税率
課税される所得金額 - 税率
195万円以 - 5%
195万円～330万円 - 10%
330万円～695万円 - 20%
695万円～900万円 - 23%
900万円～1800万円 - 33%
1800万円～4000万円 - 40%
4000万円～ -45%
法人税の税率
課税される所得金額 - 税率
800万円以下 - 15%
800万円以上 - 23.9%
個人事業主と法人のメリット・デメリットを紹介していきます。
