コラム一覧 フリーランスは登記をすべき?!稼ぎによって異なる登記の良し悪し 1/3

フリーランスは登記をすべき?!稼ぎによって異なる登記の良し悪し 1/3

「これからフリーランスで生きていきたい!」 「フリーランスになった!」

という方は

  • 個人事業主として活動

  • 法人化して活動

をするかの2種類で迷っている人が多いと思います。

今回はそういう方のために、

  • 法人として登記すべきフリーランスの基準

  • 個人事業主で活動していくメリット・デメリット

  • 登記して法人化して活動していくメリット・デメリット

  • 法人化する際に必要な準備と、その流れ

を詳しく説明していきたいと思います。

登記すべきフリーランスとは?

ここではそもそも「登記とは何か」から「登記すべきフリーランスの人」を紹介します。 当てはまる人は登記することをおすすめします!

そもそも登記とは

そもそも登記とは何なのでしょうか。

法人登記とは、会社の概要を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度です。法人登記を行うと、登録事項証明書が法務局から発行されます。

この証明書によって、法人は会社として社会から認められることになります。後ほど、詳しく触れますが、登記によって社会的信用度が上がるというメリットがあります。

個人事業主か法人か

個人事業主とは?

個人事業主とは法人を設立しないで、自ら事業を行っている人のことです。

個人という名前が付いているのですが、一人のみで事業を行っているとは限りません。家族や少数の従業員で構成する小規模経営が一般的で、これらは自営業者とも呼ばれます。 例えば、商店街の店舗、街中の飲食店、美容院などは個人事業主によって営まれていることが多いです。

法人とは?

法人とは法人格を持った団体のことを言います。個人事業主の場合、個人=店です。法人の場合は個人とは別に法人が作られ、この法人が店ということになります。

社長と法人の財布は別になります。社長も法人から給料をもらうという形を取ります。

また法人については法務局がその管轄省庁となります。 設立時の手続き(登記)提出先については、管轄省庁の法務局となります。

登記すべきフリーランスはこんな人!

登記を検討する価値があるフリーランスの方はズバリ、「利益が500万円以上」の方です!

ケースにもよるのですが、500万円以上から法人化を検討しても良いかと思います。 理由は節税対策になるからです。個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。

しかし、法人税は税率が一定のため、売上や利益が多い場合、法人化を検討した方が良いと思われます。

所得税の税率

課税される所得金額 - 税率

  • 195万円以 - 5%

  • 195万円~330万円 - 10%

  • 330万円~695万円 - 20%

  • 695万円~900万円 - 23%

  • 900万円~1800万円 - 33%

  • 1800万円~4000万円 - 40%

  • 4000万円~ -45%

法人税の税率

課税される所得金額 - 税率

  • 800万円以下 - 15%

  • 800万円以上 - 23.9%

個人事業主と法人のメリット・デメリットを紹介していきます。

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