2016.03.23フリーランスの基礎知識

フリーランスが知っておくべき確定申告の方法と節税のコツ

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 フリーランスと切っては切り離せない確定申告。毎年、確定申告の時期に頭を悩まされている方も多いでしょう。また、これからフリーランスとして生計を立てていかれる方にとっては「なんのこっちゃ」と、思わず逃げ出したくなりそうな内容です。
 
しかし、確定申告は、ある程度の知識を身に付けて、準備段取りをしっかりしていれば、案外簡単なものです。むしろ、賢く申告する事で支払う税金も抑えられ、確定申告がちょっと楽しみになる人もいるでしょう(もちろん脱税はダメです)。
 
今回は、フリーランスの方向けに、確定申告の仕組みと方法、節税のためのヒントを解説していきます。

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【目次】
フリーランスが払う税金の種類
確定申告の仕組み
フリーランスが確定申告ですべきこと
確定申告で耳にする青色申告と白色申告の違い
フリーランスの確定申告時の必要経費と節税のコツ
2017年(平成29年)の確定申告方法
確定申告方法
税務署で行う場合
「e-Tax」で行う場合の初期設定方法
まとめ

フリーランスが払う税金の種類

そもそも、確定申告とは1月1日から12月31日までの所得を確定させて、支払う税金を確定するものです。日本国民には納税の義務がありますので、逃げ出すことも出来ませんし、違法にごまかす(脱税)ことも出来ません。
 
サラリーマン時代は、年末調整の何種類かの書類を記入すれば、後は、会社が手続きを行ってくれました。結果的に毎月の給料からいくらずつ税金が引かれていたかと思います。
 
フリーランスになるとそれらの手続きを自分で行い、税金も自分で納めます。これが確定申告になります。まずは、フリーランスが支払う税金を簡単におさらいしましょう。
 

所得税

確定申告時に大きくウェイトを占めてくるものが、所得税になります。年間38万円以上の所得がある場合、所得税が生じてきます。所得額によって税率は変わりますが、所得の5~45%が所得税となります。単純に所得を減らせば、納める税金も下がってくるのです。
 
勘違いされている方も稀にいますが、「所得=収入(売上)」ではありません。「所得=収入-必要経費(原価)」となります。つまり、収入は変わらずとも必要経費の金額を上げる事で、所得が下がり結果的に所得税の額も下がります。


あくまで一例ですが、収入は同じでも必要経費をしっかり清算し、所得を100万円下げることで、所得税を17万円下がる計算になります。必要経費を上げるためにあれこれ無駄なものを揃えても、結果的に手元に残るお金は少なくなりますので、見逃している必要経費がないかをあぶり出す作業が確定申告のミソとなります。
 

所得税の税率

補足ですが、所得税の税率です。
 

課税される所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

 
この控除額とは、例えば所得330万円と331万円では、1万円所得が違うだけで税率が10%変わります。その差額の調整するために控除額です。所得が500万円だとすると、「500万円×0.20(20%)-427,500=572,500」で所得税は572,500円になります。この場合、500万円の11%程度なので、500万円の20%(100万円)がそのまま所得税になるということではありません。

 

住民税

所得税と同じく、所得に比例して納税額が増減する都道府県民税と市区町村民税を合わせた住民税。年間所得が33万円以上から生じ、税率は10%程度とお考え下さい。こちらも同じく所得を下げれば下げるほど納税額が下がります。
 
税率は都道府県や市区町村ごとに異なりますので、詳しい税率を知りたい方は該当する役場のHPを確認すると良いでしょう。
 

健康保険・年金

サラリーマンを辞めフリーランスになると、国民健康保険・国民年金に加入することがほとんどだと思います。それぞれの保険料も所得に比例してきます。保険料として支払った金額は所得から控除されます。
 
税率に関して詳しくは、各都道府県のHPを参考にして下さい。また、フリーランスには、業種によって加入できる協会で保険料を抑えることも出来ます。気になる方は「国民健康保険を安く節約」をご覧ください。
 

個人事業主税

聞き慣れない言葉ですが、年間所得が290万円を超えてくると、個人事業主税というもが生じてきます。税率は所得の3~5%と業種によって違います。所得を290万円以内に抑えることも一つのポイントと言えるでしょう。また、個人事業主税の支払い義務が生じない文筆業(ライター)などの業種もあります。
 

消費税

馴染みの深い消費税ですが、年間売上の課税金額が1,000万円を超えると8%の納税義務が生じます。「え?買い物する時に払っているよ」と混乱してしまいますが、フリーランスでの所得から8%納税する消費税です。お客さんから課税金額の料金を頂いて、その8%を国に納めます。
 
反対に年間売上・収入が1,000万円以下の場合、消費税は納めなくて済みます。その場合、お客さんから、きっちり消費税を入れた金額を頂いていても、国には納めなくて済むのです。意外に知られていませんが、このような事をしても問題では無いのです。
 

確定申告の仕組み

このように、税金だらけの世知辛い世の中。合計すると、所得の15~40%程度は税金になってしまうと考えて良いでしょう。確定申告はわざわざそれを申告しに行くわけです。なかなか腰が重くなりますね。
 
しかし、納税からは逃れられないので、考え方を変えて「少しでも税金を抑えよう!」の精神で確定申告に挑みましょう。確定申告についてもう少し詳しく解説します。
 

確定申告の時期

確定申告の時期はフリーランスの方にとって、憂鬱な時期になるでしょう。具体的に確定申告の時期は2月15日から3月15日の1ヶ月間になります。この1ヶ月間や年末で、年間の収入や経費や資産などを全部算出しようとするから大変になってしまいます。日々収支の管理ができていれば、そこまで大変になるようなことでもありません。
 

確定申告をしないとどうなる?

フリーランスになりたての方には、確定申告を忘れていたり、期限に間に合わないようなことがあります。確定申告をしていない「無申告」の場合、無申告加算税というものが更に加わり、結果的に納税額が上がってしまいます。
 
納めるべきだった税額が50万円未満の場合15%、50万円以上の場合20%の無申告加算税が上乗せされます。また、確定申告が遅れた場合も延滞税として、延滞料金のように税金が2~5%上乗せされます。
 

確定申告でごまかすとペナルティを受ける

上記のように税金がかかってくると、所得を低く申告したり、架空の領収書を作成したり、違法に確定申告をごまかす人が出てきます。いわゆる脱税といったことですが、脱税が発覚すると脱税分の35~100%近くのペナルティの税金が課せられます。
 
さらに悪質な場合、所得税法違反・消費税法違反(5年以下の懲役または500万円以下の罰金程度)などで逮捕される可能性も出てきますので、悪いことは考えてはいけません。税務署が「怪しい」と思ったら、税務調査が行なわれ、そこから発覚します。
 

フリーランスが確定申告ですべきこと

それでは、実際にフリーランスが確定申告ですべきことを記載します。
 

確定申告の提出先

まず、確定申告の提出先ですが、国税庁が運営する各都道府県の税務署に提出します。基本的に現住所の各都道府県の管轄の税務署に提出します。(各税務署の所在地はこちらをご覧ください)一方、住所とは別の事業所(局所)などで生活をおくることが多い場合、局所地の税務署に提出も可能です。
 

確定申告の提出書類

それでは、確定申告で必要になる書類を解説します。確定申告に必要な書類は2種類と意外にシンプルです。肩の力を抜いて挑みましょう。ダウンロードは国税庁のホームページからでき、カラープリントすれば、そのまま使えます。
 

確定申告書B

確定申告書にはAとBがあります。Aは会社員やパートの方用になりますので、フリーランスの方は確定申告書Bを使います。書き方についてはこちらでは省きますが、収入や所得、控除額などを記入していきます。記入する数字さえ把握できていれば、なんら難しいものでもありません。
 

収支内訳書 or 青色申告書

もう1種類が、収支内訳書、もしくは青色申告書です。下記で、詳しく説明しますが、確定申告には、白色申告と青色申告があります。白色申告の場合は収支内訳書を、青色申告の場合は青色申告書を提出します。
 
どちらも同じく、「何にいくら使って、いくらの売上があったのか」を報告する書類ですが、大雑把に説明すると、青色申告書の方は記載項目が詳細に増えます。これが「白色申告は簡単で青色申告は面倒くさい」と言われるゆえんです。
 

青色申告承認申請書の提出

もし、青色申告をする場合は、青色申告承認申請書の事前に提出しなければなりません。提出する先は同じく税務署になり、書類自体も10分程度で簡単に書けますが、気をつけるポイントが2点あります。
 

提出期限に気をつける

青色申告承認申請書の提出期限は3月15日までとなっています。これは、1年前倒しになっていて、例えば、2016年3月15日までの確定申告で青色申告をしたい場合は、2015年3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。
 
一方、開業したてのフリーランスの方は、事業開始から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。この、提出期限を過ぎると、自動的に白色申告になってしまいます。
 

複式簿記・簡易簿記のチェックは慎重に

青色申告承認申請書には、簿記方式を複式簿記か簡易簿記に選択する欄があります。どちらが良いのかよく考えずに選択してしまうと、後々後悔をしてしまうこともあります。複式簿記と簡易簿記の違いも後の「青色申告と白色申告の違い」で解説します。
 

収支の帳簿を付ける

確定申告に挑むにあたって、常日頃から、収支の帳簿を付ける習慣を身に付けましょう。さすがに「今月はなんか売上が良かったな。このお金で飲みに行くか。」とどんぶり勘定な人はフリーランスにいないでしょう。
 
確定申告は、どういう収入があって、どういう支出があったかを細かく記してあれば、そこまで苦戦するものではありません。まずは、仕事の家計簿くらいのスタンスで記帳するクセをつけていきましょう。
 

確定申告で耳にする青色申告と白色申告の違い

確定申告で税金を抑えるにあたって重要になってくるものが、青色申告と白色申告です。白色申告の大きなメリットは何より簡易的なこと。そして、青色申告の大きなメリットは節税効果があることです。
 
例えば、青色申告にすると、10万円、65万円の青色申告特別控除というものがあります。これは、それぞれ「所得から10万円、65万円引くことが出来ますよ」ということです。上記で説明しましたが、所得を下げれば下げるだけ税金が下がるということでしたね。
 
例えば、所得税率5%、住民税率10%で計算したとしましょう。すると10万円控除されれば¥15,000。65万円の控除だと¥97,500だけ税金が下がることになります。青色申告は面倒くさいと言われていますが、ちょっと面倒くさいことをやっただけで¥15,000得をするのであれば、そちらが良いですよね。
 
結論を言えば、青色申告のほうが断然お得なのですが、以下では、白色申告と青色申告のそれぞれの違いを解説していきます。
 
  白色申告 青色申告(簡易簿記) 青色申告(複式簿記)
 メリット 簡単
事前の申請が不要
控除額10万円
節税対策の特典
控除額65万円
節税対策の特典
 デメリット 節税には向いていない 事前の届け出が必要
記帳の義務あり
事前の届け出が必要
記帳の方式が複雑
要件がある
 

白色申告

白色申告の大きなメリットは簡易的なことです。事前の申請も不要ですし、記帳の義務もありません。しかし、最終的に収支内訳書を記載する際に、大まかな収支の把握はしていなければなりませんので、結局、帳簿は付けることになるかと思います。
 
節税効果も見込めないので、「節税するほどの所得がない」「フリーランス1年目で手が回らなかった」ような方は、白色申告でも良いかと思います。

※平成26年度から白色申告も帳簿義務が課せられました。​

 

青色申告(簡易簿記)

青色申告の大きなメリットは節税対策です。上記のように青色申告は青色申告特別控除が発生します。青色申告特別控除には2種類あって、10万円控除と65万円控除です。上記でも説明しましたが、事前に青色申告承認申請書を提出する際に簿記方式を選択しますが、そこで「簡易簿記」を選択すると、控除額が10万円になります。青色申告特別控除の節税効果はご説明の通りです。
 

少しでも余裕が有れば簡易簿記の青色申告を

青色申告は面倒くさいという認識がありますが、この簡易簿記の青色申告に限っては、白色申告とさほど変わりはありません。月ごとの売上や支出の管理(領収書の管理)をして、記帳する必要がありますが、フリーランスをやっている方にとっては、いくら売り上げて、いくら支払ったのかを記すことは当たり前といえば当たり前です。
 
事前に申請して、少し細かく収支を記載するだけで節税が出来るのですから、やったほうが良いということは、お分かりいただけると思います。
 

青色申告による節税のための特典

更に青色申告には、様々な節税のための特典があります。簡単にですが、こちらで解説します。
 
・赤字が翌年に繰り越せる
仮に去年、所得が100万円の赤字で、今年400万円の所得があったとします。すると、去年の赤字を引いて、今年の所得を300万円で申請することが可能となります。
 
・家族への給与が全額必要経費になる
例えば、奥さんにフリーランスの仕事や事務・雑務を手伝ってもらっていたとします。その際、きちんと手続きをし、給与を支払ったとなると専業者となり、そこで支払った給与は全額経費として申請することが可能となります。
 
・30万円未満の減価償却資産が一括経費になる
通常10万円以上の大きな支出は、一括経費とは出来ず、減価償却資産となります。減価償却資産とは、数年間使える物を耐用年数に応じて、数年間で経費としていくものです。例えば、15万円のパソコンを買ったとすると、通常数年かけて経費とされます(例えば3年×5万円)。青色申告の場合、30万円までは一括経費に出来ます。
 

青色申告(複式簿記)

青色申告の中でも更に青色申告特別控除が65万円になる複式簿記という方法があります。しかし、この際記帳に関する専門的な知識が必要となり、更に、申請も複雑になるためフリーランスとしてある程度慣れてきた方は検討されて良いかと思います。
 
とはいえ、初心者でも複式簿記での申告は不可能ではありません。今は「弥生の青色申告」などのパソコンソフトもあります。節税に関して情熱があったり、所得が700万円以上と(あくまで目安です)高額な方はトライしてみても良いでしょう。
 

フリーランスの確定申告時の必要経費と節税のコツ

繰り返しお伝えしていますが、ここで言う節税とは、収入から引かれる経費を探し出し、所得を下げることです。そのためには、経費となるものを用意することが第一ですが、その際に必要になるものの、ほとんどが領収書です。
 
つまり、フリーランスとして生計を建てられている以上、ありとあらゆる場面で領収書を貰い、きれいに保管しておくクセを付けておきましょう。例えば、仕事の知識を得るために買った本代や、打ち合わせで使った喫茶店の費用も経費と認められる事もできます。
 
一例ですが、フリーランスとして考えられる経費としてはこんなにもあります。
通信費 電話料金・インターネット回線料金・切手代など
交際費 接待の飲食代、お歳暮・お中元など
支払い手数料 振込手数料
旅費交通費 移動費・宿泊代など
租税公課 個人事業税・固定資産税・収入印紙代
消耗品費 名刺・コピー用紙など
家賃 事務所の家賃・駐車場代
水道光熱費 水道・ガス・電気代
広告宣伝費 チラシ・看板・広告費
支払保険料 火災保険・自動車保険など
減価償却資費 パソコン・自動車・設備などの高額な償却品
支払利息 借入金の利息
給料賃金 従業員への給料・賞与
専業者給与 専業者への給与
外注費 外注に委託した際の費用
図書研究費 書籍代・セミナー代・サンプル代
支払報酬 税理士・弁護士などへの報酬

 

迷ったらとりあえず経費にしてしまおう

そうとは言っても、実際に確定申告の際には「え~コレって経費に出来るのかな~」と思うようなものがいくつか出てくるはずです。その場合、迷ったらとりあえず経費にしてしまう作戦をオススメします。
 
「そんなことしたら、脱税になるんじゃないの?」とか「税務調査が来るんじゃ・・・」と思われる方もいるでしょうが、所得を隠したり、領収書を捏造したりして、よっぽど悪質な場合でないと脱税とはなりません。
 
万が一、税務調査が来たとしても、恐れるようなものではありません。「この経費はどうなっているのか」を確認しに来る程度ですので、しっかり説明できれば経費として認められない事もあり得ますが、問題にまで発展することはありません。ですので「一応、仕事のために使ったけど微妙」な経費も申告するようにしましょう。

2017年(平成29年)の確定申告方法

2017年(平成29年)の確定申告の期間は、『2017年2月16日(木)~3月15日(水)』の約1か月間になります。個人事業主の消費税及び地方消費税は3月31日(木)までに申告・納税を行ってください。還付申告については、2017年2月15日(水)以前でも行えます。税務署の閉庁日は通常、税務署での相談及び申告書の受付は行っておりませんのでご注意下さい。
 
期間内に確定申告を行えない場合は、「加算税(最大20%)」や「延滞税(最大15%)」がかかりますのでご注意下さい。もし、やむを得ず期間後に確定申告を行う場合は、速やかに税務署に確定申告を行ってください。
 

簡易簿記で青色申告(10万円控除)するべき

平成26年度から白色申告も帳簿義務が課せられた為、同じ簡易簿記で白色申告をするのであれば多少の手間で100,000円控除できる青色申告を選択した方がお得です。簡易簿記で青色申告したとして、税務署のチェックは厳しくないのか、と不安になる人がいるかと思いますが、白色申告も簡易簿記が義務付けられましたので大差はありません。
(引用:フリーランスが加入できる健康保険と保険料を抑える方法

 

確定申告方法

税務署で行う場合

1.必要書類の準備を行う
2.確定申告書等作成コーナー」で申請書など作成・郵送もしくは所轄税務署の受付に提出
3.納税・還付手続きを行う
 
納税方法は3種類あります。「振替納税」の場合は、確実に振替納付出来るように予貯金残高に注意してください。「現金納付」の場合は、現金と納付書を持参で、金融機関もしくは所轄の税務署の納税窓口で納税してください。もう1つは「e-Tax納付」で、e-Taxを利用して口座からのダイレクト納付か、インターネットバンキングなどによる電子納税が出来ます。還付は口座振込しか選べませんのでご注意ください。
 

「e-Tax」で行う場合の初期設定方法

平成28年1月12日(火)より、所得税及び復興特別所得税の確定申告期限内は、自宅のパソコンから24時間オンライン申告・納税手続きが行えます。「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などのデータも、e-Taxを利用して税務署に送信することが可能です。24時間可能ですが、毎週メンテナンスの時間がありますので、e-Taxのホームページでご確認下さい。
 
【e-Taxを使用する前の事前準備】
1.使用するパソコンの環境を確認する
推薦環境は、CPU:Pentium4(1.6GHz)以上(又はその相当品)、メモリ:512MB 以上、ハードディスクドライブ(HDD):2GB以上の空き、画面解像度:1024×768以上になります。
2. 「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」などの電子証明書の取得
マイナンバーカードや「商業登記認証局」が発行するもの、帝国データバンクが作成する電子証明書、セコムパスポート for G-IDに係る電子証明書などが必要になります。詳しくは「e-Taxで利用できる電子証明書」をご参考ください。
3. 開始届出書を、納税地を所轄する税務署に提出
開始届出書のインストールはこちら
4. 利用者識別番号等の取得
オンライン提出の場合は、オンラインで発行さてます。書面で提出の場合は、後日税務署から通知書等が送付されます。
 
【e-Taxの初期設定】
1.ルート証明書」、「e-Taxソフト(共通プログラム)」、「e-Taxソフト(税目プログラム)」の3つをインストールする
2. e-Taxソフトは常に最新バージョンにする
3.インストール後、「利用者ファイルの作成」
4. 利用者識別番号等を書面で取得した人は、暗証番号の変更を行う
5. 納税用確認番号等の登録を行う
※開始届出書送信時に登録した場合は不要
6. 電子証明書の登録を行う
※所得税徴収高計算書、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求のみの利用の場合は不要
7.任意でメールアドレス等の登録や暗証番号忘失時の秘密の質問と答え登録を行う
 
e-Taxはスマートフォンでも行うことが出来ます。詳しくは、「国税電子申告・納税システムe-Tax(国税庁)」をご参考ください。
 

まとめ

いかがでしょうか。確定申告は憂鬱な気持ちになりがちですが、やり方次第で、税金が数万円規模で下げられるとなると、少し楽しみではありませんか?確定申告の時期に慌てないためにも、日頃から収支の管理を気にしていきましょう。

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