2016.08.10フリーランスの基礎知識

フリーランスが結ぶ契約の形態とトラブルを防ぐ10の注意点

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『フリーランス=業務委託』と同じ意味だと考えている人もいますが、正確には異なります。フリーランスは、個人事業主や個人企業法人のことで、働き方のことです。一方、業務委託は、個人が請け負う際に直接企業と契約を結ぶという契約形態で、仕事の内容ごとに契約を結びます。多くのフリーランスは、この業務委託契約で仕事をもらっています。
 
ただし、すべてのフリーランスが業務委託契約かというと、そうではありません。また、フリーランスではない人が業務委託契約を結ぶ場合もあります。今回は、フリーランスが結ぶ契約の形態とトラブルを防ぐ注意点をご紹介いたします。
 

 
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【目次】
一般的なフリーランスの契約形態は業務委託
契約書を交わすことは必須
クライアントと直接契約を交わす際・契約書作成時の10の注意点
エージェントを利用したSES契約時の注意点
契約時に明確にすべき6つのポイント
契約を継続したくない、辞めたい場合の対処法
契約期間を延長したくない場合
契約期間の途中でやめたい場合
契約解除にならないために気を付ける3つの注意点
まとめ
 
 

一般的なフリーランスの契約形態は業務委託

一般的にフリーランスの契約は、企業と対等な立場で仕事内容ごとに結ぶ業務委託です。他に、準委任やSES契約という名称で呼ばれることもあります。業務委託とは、どんな仕事内容で、どのくらいの報酬で、どのように仕事を行うか等の仕事内容をベースとして契約を結びます。
 
業務委託には、法的構成として”委任契約”と”請負契約”の2種類あります。簡単に言えば、委任契約は納品物や成果物報酬ではなく、仕事に関して関わった時間で報酬を受け取ることができます。逆に請負契約は、納品物や成果物に対する責任を負うため、成果物報酬となります。働き方としては、エージェントを利用した場合や個人で客先に常駐する場合は委任契約で、クラウドソーシングなどで仕事を持ち帰る場合は請負契約になります。働き方に関しては、常駐型フリーランスのメリット・デメリットと気を付けるべき事で詳しくご紹介していますので、参考にしてください。
 
他に、コンプライアンス問題で業務委託が難しい常駐先の場合に「企業側からの申し出で派遣契約を結びたい」と言われる場合もあります。その場合は、長期期間でかつ、継続性が見られる仕事なのかを判断し、国民健康保険から期間中だけ社会保険に切り替えてもよさそうかを見定める必要があります。
 
 

契約書を交わすことは必須


 
契約書は、絶対に交わさなければいけないものではありませんが、トラブルを防ぐためにも契約を交わすことは必須です。言った・言わないの口約束で仕事を始めてしまい、後々トラブルになるケースがあります。また、情報漏洩問題などでコンプライアンスが厳しい場合がありますので、トラブルを事前に防ぐためにも契約書を必ず交わすようにしましょう。
 
よく聞くトラブルの例としては、
・業務委託の委任契約と聞いていたのに、成果物で修正が入ったために報酬が支払われなかった
・何度も変更や修正が入り、膨大な手間と時間がかかったにも関わらず、基本報酬しか手元に入らなかった
・フリーランスは税別希望なのに、取引先企業から税込みで報酬が振り込まれていた
・家族の不幸などのやむを得ない事情で休暇・契約解除したのに報酬が支払われなく、逆に賠償金請求された
など、お金に関するトラブルをよく耳にします。
 
これらは、事前に契約条件や条件面などの詳細を口約束してしまったために起こります。これらの情報を、契約書でエビデンスとして残しておけば事前に防げたトラブルです。フリーランスと企業の双方を守るために大事な書類ですので、きちんと契約書は交わしましょう。これが、すでに信頼関係を築いていて問題がない間柄だったとしても、何かあったときでは遅いので、契約書を交わす癖をつけておいてください。
 
トラブル例の3項目目にある税込み・税別につきましては、フリーランスが知っておきたい消費税の扱いと滞納時の罰則をご参考ください。
 
 

クライアントと直接契約を交わす際・契約書作成時の10の注意点


 
企業と対等な立場で仕事内容ごとに結ぶ際に、ご自身で契約書を作成しなくてはいけない場合や、エージェントや企業と契約書を交わす際に特に気を付けて起きたい項目は、10項目あります。
 
・業務内容
・報酬金額、税金
・貸与物品の取り扱いや賠償
・納入物の納入・検収・引渡
・瑕疵担保責任
・権利保障・帰属
・機密保持
・個人情報
・損害賠償
・やむを得ない場合
 
特に、業務内容・報酬金額、税金・瑕疵担保責任・損害賠償・契約解除の部分は、自分が不利にならないよう気を付けてください。下記に10項目についてもう少し掘り下げていきます。
 

業務内容

細かい業務内容は、個別契約書やメール等で別途保管する形で構いません。仕事の作業範囲や、どういったものを開発するのか、どういう風に報告するのかといった、ルール決めを契約書に明記しましょう。あれもこれも任されてしまって、本来の作業が出来なくなることを避けるためでもあります。
 

報酬金額、税金

報酬金額については、「別途協議のうえ決定した金額」や「個別契約書(注文書)の定める通り」などと記載して、具体的な金額に触れない場合もあります。これは、別の契約の際にも使いまわせるため、いちいち契約書を作成しなくても良いというメリットがあります。
 
また、この項目には税金の取り扱いも必ず明記しておきましょう。税込・税別か、もしくは個別契約書(注文書)の定める通りなのかの明記は必要です。
 

貸与物品の取り扱いや賠償

常駐先の開発現場で、仕事に必要な機器・工具等を借りる場合の取り扱い方や、破損・紛失の責任方法等を記載しておきましょう。この項目がないと、破損や紛失してしまった場合に予想していた以上の金額を請求される場合もあります。契約書には「甲乙協議の元」や「上限金額」の記載をしておくと良いでしょう。
 

納入物の納入・検収・引渡

クライアントから支持された発注書などに沿う内容であれば問題はありませんが、「基準に達していない」、「クライアントの希望と違う」などという理由で修正依頼が来る場合があります。その際、クライアント都合により、数日後や忘れた場合に連絡が来ることがありますので、「速やかに内容の確認を行うこと」や「納品○日以内に連絡がない場合は承認されたとみなす」などの文言を入れておきましょう。基本的には5~7日間と記載することが多いです。
 
また、修正依頼が来る場合は他の自分の仕事が滞ってしまう可能性があるため、「無償で対応する場合は○回まで、その後別途料金発生」などと付け加えておいて、事前にやり取りの手間を減らしておくようにしましょう。無償修正の回数が書いてあれば、クライアントも不要なお金をかけたくないため、無意味な修正依頼を出すことが無くなります。
 

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、納品後に開発者のミスで予期せぬ不具合が生じた場合に対応に応じることです。一般的には「90日以内の場合は無償で修正に応じる」と設定されていることが多いです。期間を記載の際は、プラスして「ただし初期的な欠陥や制作者側に原因がある不具合の場合に限る」などの文言を入れ、クライアント側ですでに手を加えたものは除きますということを明確にしておきましょう。
 

権利保障・帰属

検収後に対価が支払われた時点で、”著作権”が発生します。基本的には、クライアントに移転する旨を定めますが、納品後も著作権は制作者側にあり続けると明記した契約書も存在します。特に、イラストや写真などを勝手に二次利用されないようにしたり、勝手に編集しないようにする場合です。きちんと、「クライアントに移転する」や「今回の業務にかかわることのみ使用可」などを明確に記載しておきましょう。
 

機密保持

仕事で知りえた内容について第三者に漏らさないようにすることを定めます。広告を出していないのに発売前に商品情報がSNSに上がった等、第三者の目にとまったり、ライバル企業に情報を漏らされたなどのトラブルをよく耳にします。こういったトラブルになりうる事態を防ぐためにも、企業側から項目を作成してほしいという依頼が来ることが多いので、気を付けておきましょう。
 

個人情報

機密保持に少し似ていますが、こちらはフリーランスご自身の情報を漏えいされないようにします。マイナンバーの取り扱いや、他の人に聞かれた場合は答えないようにしてほしい等を明記しておきましょう。もしくは「個人情報が必要な場合は本人に必ず確認する」という文言を入れておいても良いでしょう。
 

損害賠償

契約違反や、情報漏洩等で何かしらトラブルが起きた時に支払わなくてはいけない賠償金を明記しておきましょう。明記していないと、割に合わない金額を請求される場合もあります。基本的には「契約金額を上限とする」もしくは「甲乙協議のうえで定める」という文言を入れておきます。自分で作成する場合は、どちらかを明記してください。また、企業やエージェントが用意する場合は、「契約金額を上限とする」もしくは「甲乙協議のうえで定める」のどちらかがきちんと明記されているかを確認し、されていない場合は修正依頼を出すようにしましょう。
 

やむを得ない場合

天災や不慮の事故、疾病や家族の不幸などのやむを得ない場合で業務が遅延したり完了できなかったり、途中で契約を辞めざるを得なくなった場合に、双方の話し合いによりどうするかを明記してください。その際に、「やむを得ない場合は速やかに責任者に報告する」と「双方話し合いの元対応を定める」と明記しておきましょう。もし、こういう場合はこういう対処法を行うなど、具体例を出せるようでしたら、いくつか明確にしておいても良いです。
 
※特にエンジニアやデザイナーが注意すべきこと
特に開発が入るエンジニアは”納入物の納入・検収・引渡”と” 瑕疵担保責任”を注意しましょう。自分自身の手間と時間が減ってしまううえ、理不尽な修正依頼が来ることを事前に防ぐためです。
 
デザイナーの場合は” 権利保障・帰属”を注意しておきましょう。明記しておかないと、二次利用されてしまいます。二次利用以外にも著作財産権などの著作権に関する様々な交渉があります。商標権登録などの一方的な権利主張が起きないよう、企業と平等になるような文言にしておきましょう。
 
 
ご自身で契約書を作成する方は、「業務委託契約書」の書式テンプレートで無料ダウンロードできますので、合わせて見ておけば安心できますので、ご参考ください。
 

エージェントを利用したSES契約時の注意点


 
エンジニアのための情報サイト”フリエン”を運営する弊社のようなエージェント会社を利用して仕事を獲得する場合は、エージェント会社が契約書を用意することが大半を占めます。その際に、先ほど記載した10項目の注意点と合わせて、契約時に明確にしておくべき6つのポイントをご紹介します。このポイントは、個別契約書(注文書)や発注書に記載されることが多い内容です。
 

契約時に明確にすべき6つのポイント

6つのポイントの前に、必ず注意しておくことがあります。それは、これからご紹介する明確にすべき6つのポイントを契約書とは別にエビデンスメールを残しておくことです。念には念を入れ、しっかり文面で残しておきましょう。
 
また、何かあったときの証拠となりますので、契約書は絶対に無くさないように保管しましょう。
 

報酬が税込か税別か

仕事に対する報酬をもらう際に、税込か税別かをきちんと明確にしておきましょう。もし明確にしておかない場合は、税込で支払われる場合が多いです。また、年収1000万円を超えないフリーランスには消費税を納めなくても良いと税務署が言っているため、エージェント会社では「税込です」と言われることが多いです。その場合は、事前に確認し、税込みの金額に直して交渉してみても良いかもしれません。フリーランスの税金については、フリーランスが知っておきたい消費税の扱いと滞納時の罰則を参考ください。
 
※移動や出張が発生する場合は交通費・宿泊費の有無も明確にする
仕事の打ち合わせで別の場所に移動する場合や、出張が入る場合がありますので、その際は交通費や宿泊費が出るのかと、支払い方法をきちんと確認し、明確にしておきましょう、もし、移動が発生するのに交通費がない場合は、エージェント会社の担当にご相談してみることも大事です。
 

契約形態

基本的にフリーランスの契約形態は業務委託ですが、準委任なのか請負なのかを明確にしておきましょう。その際に、エージェント会社やクライアント企業が偽装請負や2重派遣を隠していないかも注意してください。
 
偽装請負とは、業務委託契約でありながらクライアントから細かい業務指示や勤怠管理を行われたりすることです。指揮命令がどこから出ているのかが重要になります。また2重派遣は、フリーランスとエージェント会社が派遣契約を結んでいるにも関わらず、エージェント会社とクライアント会社も派遣契約を結んでいる場合です。どちらも違法になります。
 

初回契約期間と作業内容

契約を結ぶにあたって、契約期間を個別契約書(注文書)でもらいましょう。その際、初回の契約期間が1カ月なのか3カ月なのかという期限をきちんと明確にしておいてください。また契約更新の際は、いつごろに更新の話が自分のもとに来るのかをはっきりさせておきましょう。
 
初回契約期間と合わせて、仕事の作業内容と作業範囲をきちんと明確にしておいてください。あれもこれもと頼まれて、本来の仕事を遂行できなくなる場合もあります。仮に、現場で別の業務を頼まれた際は、一度エージェント会社の担当に相談するようにしましょう。
 

作業報告書の提出方法と提出日

エージェント会社を利用している場合は、エージェント会社にも作業報告書(勤怠表)を提出する必要があります。いつまでに、どういった方法で提出するべきなのかを明確にしておきましょう。基本的には、常駐先の現場に合わせて提出日になることが多いです。一般的には、月末締めの翌営業日にメールもしくはFAXで提出の場合が多いです。
 

報酬の支払い

一番重要な報酬についてです。作業締め日と、支払日、支払い方法を明確にしておきましょう。注意するべきポイントは、支払日です。下請法により「60日以内かつ出来るだけ短い期間内」と定められております。支払いサイト60日の場合は、休日前倒しかを確認してください。ひと月の日数が30日もしくは31日ある場合や、月末が休日の場合は、60日以内という下請法が違法になりますので、支払いサイト60日の場合は、最低でも休日が前倒しかを確認しておきましょう。エージェント会社もしくは取引先の担当に一度聞いてみてください。
 

契約書の内容はお互い対等か

契約書作成時の注意点でも触れましたが、企業と自分自身が対等な契約内容かを確認しましょう。少しでも不利だと感じた際は、エージェント会社の担当に相談してください。また、ご自身に有利すぎる内容ですと、エージェント会社が受けてくれませんので、あくまで対等かどうかを確認するようにしてください。
 

契約を継続したくない、辞めたい場合の対処法


 
契約期間が終了に近づいてきて次の契約を延長したくない場合や、契約期間の途中で仕事を辞めなくてはいけない場合が発生します。その際は、原則として1カ月前に申し出しましょう。基本的には契約期間内での解除は難しいですが、理由によっては可能な場合があります。
 

契約期間を延長したくない場合

契約期間の終了に近づいてきた時、次の契約の延長・更新の有無の確認が入ります。基本的には終了する1カ月前に確認が入りますので、どうしても続けたくない場合は、申し出ましょう。基本的には、ご自身がいなくては開発が出来ないという場合でない限りは、延長・更新をしなくて済みます。
 
エージェント会社を利用している場合は、担当の方にこういう理由で延長はしたくないので、次の仕事を探してくださいと申し出てみてください。もしくは、契約が変わるタイミングですので、条件交渉をしてみることもできます。
 

契約期間の途中でやめたい場合

基本的に契約期間内で辞めることができません。それでも事情がある場合は、原則として1カ月前に申し出てください。理由によっては、受け入れてもらえることがあります。また、やむを得ない場合で辞めなくてはいけなくなった場合は、速やかに責任者に連絡するようにしましょう。お互い協議のうえで、トラブルなく辞められる場合があります。
 
これがエージェント会社を利用している場合も同じです。原則として1カ月前になります。やむを得ない場合は、速やかにエージェント会社の担当に速やかに連絡しましょう。代わりのフリーランスを探してくれたり、常駐先のクライアントに相談してくれます。
 
※報告の義務あり
延長したくない場合も、途中で辞めたい場合も、速やかに報告・連絡・相談をしましょう。これを怠ってしまうと、大きなトラブルになりかねません。最悪のパターンですと、契約違反で損害賠償を求められる場合も少なくありません。
 
 

契約解除にならないために気を付ける3つの注意点

 

基本的には、個別契約書(注文書)がメインで契約の話になりますが、事態が悪ければクライアントから契約解除を申し出される場合があります。普通にしていれば問題はありませんが、最悪の事態を避けるために気を付けておくべき3点をご紹介します。
 

報・連・相はきちんと行う

些細なことでも、報告・連絡・相談はきちんと行ってください。何かあってからは遅いため、少し心配性なくらい聞いても良いかもしれません。相手が忙しい場合は「後にしてほしい」と言われ、それだけでもコミュニケーションが図れます。
 
また、きちんと報告・連絡・相談を行うことにより、問題点を発見して業務改善になる場合もあります。そうなれば、クライアントにとっても喜ばしいことですので、ご自身の評価が上がります。
 

公私混同をしない

仕事中は公私混同をしないようにしましょう。夜、趣味の時間のために睡眠時間を削ったせいで、日中眠たくて居眠りしてしまいトラブルになったという話も聞きます。また、業務時間中にトイレや喫煙所でゲームをしていて戻ってこないというお話を聞いたこともあります。そうなれば、職務怠慢と取られてしまい、仕事をもらえなくなってしまいます。公私混同しないように注意しましょう。
 

体調管理はしっかりと

身体は資本です。フリーランスは働いていないと収入が不安定になってしまいます。そうならないためにも体調管理はしっかり行いましょう。また、風邪や腹痛で休んでしまうと、その期間の作業が遅れてしまいます。チームで作業をしているならカバー出来るかもしれませんが、少人数や一人の場合は、全体のスケジュールも停滞してしまいます。また、1週間以上休んだ場合は、働く意思がないとみなされる場合もありますので、やむを得ない場合は必ず理由を責任者に連絡しましょう。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。初めての契約で何も知識がなかった方や、あいまいなままで契約をしていた方にとって少しでも参考になれば幸いです。また、文字が多い契約書だからこそ、事前に読んでおいたほうがいい項目がわかれば注意してみることができます。少しでも不利な条件を避け、事前にトラブルにならないよう気を付ける心がけをしておきましょう。フリーランスが仕事を探す上でのお手伝いになれば嬉しいです。
 
 
 
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