2016.05.26フリーランスの基礎知識

フリーランスが関わるマイナンバーの必要な対応まとめ

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マイナンバー制度が正式に開始されるにあたり、フリーランスとして活動されている方も「何か対応が必要なのか?」と懸念しているのではないでしょうか。

そもそもマイナンバーとは、平成27年10月から国民一人ひとりが持つことになった、「社会保障」「税」「災害対策」の行政3分野で利用される12桁の個人番号のことです。個人事業主の番号とは別なのでご注意ください。
 

では、フリーランスの方はどのように関係してくるのでしょうか?大まかにわけて3つあります。仕事を受注して報酬をもらった場合と、仕事を発注して報酬を支払った場合、従業員を雇用している場合になります。特に一番初めの報酬をもらった場合は、多くの方に当てはまるかと思います。税務署に提出する「支払調書」に支払い先であるフリーランスのマイナンバーの記載が必要なのです。税務署は、この支払調書とフリーランスが提出する確定申告書を元に、きちんと申告が行われているかの確認を行われます。今回は、フリーランスが関わるマイナンバーについて詳しくお話します。
 
 
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【目次】
フリーランスにとってのマイナンバーのメリット・デメリット
メリット
デメリット
マイナンバーでフリーランスが対応すべきこと
クライアントへのマイナンバー通知
発注先は受注先のマイナンバーを支払調書へ記入
従業員雇用時の社会保険手続き等の書類への記載
確定申告書類への記載
そもそもマイナンバーとは?・その目的とは?
どのような場面で必要?
個人情報の管理は安全なのか
法人番号には3つのポイントあり
まとめ
 
 

フリーランスにとってのマイナンバーのメリット・デメリット

かなり急に施行されたマイナンバー制度ですが、国が監視したいだけでは?情報漏洩されたら一発でアウト。などとデメリットばかりがインターネット上で騒がれています。マイナスの面ばかり目を向けがちですが、プラスな部分はあるのでしょうか?正直今の段階ではあまり大きなメリットは見えていません。詳しい内容に触れていきましょう。
 

メリット

一般的に言われているメリットは、行政の効率化
国民の利便性の向上
公平、公正な社会の実現
の3つになります。このように言われてもピンとこない方が大半かと思われます。
 
では、フリーランスにとってのメリットとは何か。
・マイナポータルの運営開始
・確定申告の簡略化

今後の試作ではありますが、この2点になります。
 
2017年7月からにはなりますが、マイナポータルというサイトから国民健康保険・健康保険組合の医療費データが確認できるため、領収証がなくても医療費控除が受けられます。また、保険料の確認もでき、源泉徴収票や国民年金保険料控除証明書を紛失した場合も、マイナンバーで管理できているため、確定申告の手間が省かれます。まだまだ今後に期待ではありますが、確定申告が楽になるのは助かりものです。
 
他には、児童手当申請や、高等学校等就学支援金申請の手間が楽になる点がメリットとして挙げられます。
 

デメリット



マイナンバーは行政が効率化を図るために導入された制度ですが、国民のデメリットが多いのが今後の課題です。
 
・事務負担増加
フリーランスの方はまだ楽ですが、従業員を雇用した場合、その方のマイナンバーを集め、管理しなければなりません。そのため、セキュリティ面でもシステム的な負担が大きくなります。時間、金銭的な負担も大きくなります。
 
 
・税金加算される可能性
国内での財産が正確に把握され、金融所得が一体化になると総合課税になる恐れがあります。現在は、銀行預金等の利子、株・投資・FX等の利益にかかる税率は分離課税で一律に20%とフラット。他方、給与・不動産・事業等の所得は累進課税、7段階で税率が設定されています。
これが収入によって総合課税になると、株や投資などで設けている方には大打撃となってしまいます。
 

マイナンバーでフリーランスが対応すべきこと

最初にも書きましたが、フリーランスに関わってくるマイナンバーは大きく4つあります。
・仕事を受注して報酬をもらった場合のクライアントへのマイナンバー通知
・仕事を発注して報酬を支払った場合の発注先のマイナンバーを支払調書へ記入
・従業員を雇用している場合の社会保険手続き等の書類への記載
・確定申告書類への記載

 2015年はまだマイナンバーへの対応は不要だったかもしれませんが、2016年の確定申告時より必須になりますのでご注意ください。では、どうすれば良いのかをご紹介していきます。
 

クライアントへのマイナンバー通知

報酬をもらう際の支払調書へ記入ため、クライアントへ通知します。こちらは2016年1月の段階で義務付けられてはいませんので拒否することは可能です。ただし、支払調書はもらえないため確定申告時の手続きも複雑になってきます。
 
支払調書のマイナンバーは赤枠の部分に記載されます。

(引用:個人事業主メモ

 
 
クライアントからマイナンバーを求められた際は、何のために使用するのかを明確にしてもらって通知するようにしましょう。
また、マイナンバー提供時には本人確認が必要なため、任意申請ですが個人番号カードを発行しておくと便利です。1枚で、マイナンバー通知と本人確認ができます。確定申告をe-Taxで行っている方は、現在の住民基本台帳カードの有効期限後は個人番号カードを使用しなければいけないと義務付けられていますので、初回発行が無料の今がチャンスです。
 
※プログラマーは取引先にマイナンバーを伝える必要なし
フリーランスのプログラマーは基本的に源泉徴収義務がないため、マイナンバーの通知は不要です。ただ、源泉徴収額を0円として計上する場合は通知を求められる場合がありますので、確認しておきましょう。IT関連のフリーランスで通知が求められる方は、現在は「デザイナー」の方が該当します。
 
 

発注先は受注先のマイナンバーを支払調書へ記入

仕事を発注して報酬を支払った場合、受注したときと逆になります。相手のマイナンバーを預かり、支払調書に記載しなければいけません。あくまでも源泉徴収義務者だけです。SEやPGは国税庁のリストに明確な記載がないため、源泉徴収の義務はありません。ただし、決めるのは発注者であるあなた自信です。マイナンバーの管理や情報漏洩しないとかなりの自信があるようでしたら、源泉徴収0円として計上しても大丈夫です。
 
マイナンバーの通知をしてもらう際は、通知カードと本人確認できるもの、もしくは個人番号カードの提出をお願いしましょう。あわせて、利用目的も明示してください。
もし謝って漏洩した場合の罰則は、一番重いもので「4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方の刑事罰」になります。
 

従業員雇用時の社会保険手続き等の書類への記載

フリーランスの方で、従業員を雇用している場合は、社会保険関連の手続きや源泉徴収票、支払調書へのマイナンバー記載が必要となります。その際は、雇用している従業員やその扶養家族のマイナンバーの記載が必要になります。また、アルバイトやパートも含まれてきますので、記載忘れにはご注意ください。
 


(引用:個人事業主メモ

 
 
あくまでも、法律や条例で定められた手続きの場合に使用することができますが、それ以外での提出や保管をすることはできません。
 

確定申告書類への記載

今年度(2017年2月~3月)に行う確定申告から、マイナンバーの記載が義務付けられています。マイナンバー記載欄が新たに増えておりますので、自分の12桁の番号を記載してください。
 
2017年の確定申告はマイナンバー記載以外に大きな変更点はあまりないと予測されます。大きく動くとすれば、2017年7月から始まるマイナポータルが運営されてからになります。領収証がなくても医療費控除が受けられるだけでも手間が省けるのは嬉しいです。
 
※確定申告を旧姓で行っている方は税務署への説明が必要
ここで要注意なのが、今まで旧姓で確定申告を行っていた方です。マイナンバーには現在の姓が登録されているため、旧姓で申告した場合は本人ではないのでは?と疑われます。
平成28年分の申告の際には、変更する本人確認書類を税務署に提出して説明する必要があります。少し手間になりますが、旧姓のままで使用できます。
ただし、2021年に預金口座とマイナンバーが紐づけされた際には、もう一手間入りそうですので、特に強いこだわりがない方は現在の姓に戻したほうが後々の手間が省かれます。
 

そもそもマイナンバーとは?その目的とは?



いきなり平成27年の10月から国民一人ひとりに当てられた番号ですが、テレビや雑誌などで見かけても何のために配布されたのか頭に入ってこず、とりあえず義務だからと持っている方が大半なのではないでしょうか。そこで今回は、簡単にではありますがマイナンバーの基本をご説明しておきます。
 
マイナンバーとは平成27年10月から国民一人ひとりが持つことになった、「社会保障」「税」「災害対策」の行政3分野で利用される12桁の個人番号のことです。
 
マイナンバー制度には3つのメリットが挙げられます。

行政の効率化・・・・行政機関や地方公共団体などで取り扱う情報の称号・転記・入力などにかかる時間と労力を削減・効率化されます。
国民の利便性の向上・・・・行政手続が簡素化され、国民の負担が減ります。また、行政からの様々なサービスを受け取ることができます。
公平、公正な社会の実現・・・・負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

(参考引用:政府広報オンライン

 
マイナンバー交付の手順としましては
・平成27年10月に市町村より簡易書類で番号通知
・個人でマイナンバーカードの申請(任意で個人番号カード申請)
・平成28年1月から順に交付されます。
 

どのような場面で必要?

「社会保障」「税」「災害対策」の行政3分野で必要になってきます。年金・雇用保険・医療保険・福祉分野の給付・生活保護・確定申告・税務署への届出・支払調書・税務当局の内部事務・被災者生活支援・被災者台帳の作成事務等で利用されます。基本的には、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか利用できませんので、相手に求められても絶対にマイナンバーを通達しないでください。
 

個人情報の管理は安全なのか?

現在、4つの安全管理措置が対策として取られています。


(引用:マインバー対策準備室

 
また、マイナンバーが漏洩した場合でも、行政の専用のキーを入力しなくては個人情報を入手できないなどの2重の対策も取られています。
 

法人番号には3つのポイントあり

法人番号はマイナンバーとは別に13桁の数字が指定されます。
・1法人につき1番号のみ
・登記上の所在地に通知書が届きます
・どなたでも自由に利用可能

という3つのポイントがあります。
 
1、2はわかりますが、3のどなたでも自由に利用できるというのはどういうことでしょうか?法人番号は、マイナンバーと違って原則としてインターネットを通じて公表されます。利用範囲に制限が無いので、民間により活用促進をし新たな機会創出、ビジネスチャンスが広がります。こちらもマイナンバーと同じく平成27年10月より通知されます。
 


(引用:国税庁

 
 

まとめ

マイナンバーについて、少しは分かりましたでしょうか?現在、マイナンバーカードの交付が遅れており、市町村によってはまだ手元に届いていないところもあるかと思います。私自身も、この記事を書いている日(2016年5月)までに手元には届きませんでした。今後に期待というところですが、なんにせよもっと大々的にテレビなどで取り上げてもらいたいものですね。みなさまも、個人番号の管理には十分お気をつけください。
 
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