2017.04.17その他

政府が動いた「働き方改革」とは|実施に至る4つの理由と4つのメリット

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Eb73d4c6 4ed6 4396 963e c7519e96cde4
厚生労働省が掲げている「働き方改革」。ここ最近ではニュースでも大々的に取り上げられていますが、みなさまはご存知でしょうか。一億総活躍社会を目指し、男性だけではなく女性や高齢者、若者から障害や難病を持っている方も、一人ひとりのニーズにあった働き方を実現するために行われている改革です。今回のコラムでは、この働き方改革についてもう少し掘り下げ、なぜ今動き出しているのか、改革に向けて企業はどのように動き始めているのかなどをご紹介していきます。
 
10,000件以上の案件から希望の案件をご紹介!

未公開案件も多数ありますので「まずは相談したい。」という方もお気軽に登録ください。

あなたに合ったフリーランス案件を探す
Banner free wide 037b570405fddeb419957475d18a005501589cadc55bfe73d5000335887322fd
【目次】
「働き方改革」とは|なぜ今動き出したのか
働き方改革をする4つの理由
働き方改革で得られる4つのメリット
10年前の働き方はどんなものだったのか
働き方改革の事例
働き方改革の実施例
企業が取り入れている面白い制度10選
働き方改革の現状
世界的に非正規労働者が増えてきている
プレミアムフライデーも働き方改革の1つ
ドイツなどの海外の働きかたを目標としている
まとめ
 
 

「働き方改革」とは|なぜ今動き出したのか


一億総活躍社会を目指して行われている「働き方改革」。就職難と言われていた1993年頃~2005年と2010年~2013年に比べて、徐々に就職率が良い傾向に戻り始めており、2016年以降から売り手市場と言われています。リーマンショックを乗り切って、採用の景気は回復していますが、実際は蓋を開けてみれば、一億総活躍社会にはまだまだ遠い現状です。
 
この働き方改革ですが、なぜいきなり動き始めたのでしょうか。
 

働き方改革をする4つの理由

人口減少・少子高齢化

平成24年版 情報通信白書(総務省)によると、日本の総人口数は、2030年に1億1,662万人、2048年に9,913万人、2060年に8,674万人になると予想されています。また、65歳以上の高齢人口は、2042年に3,878万人という高齢化ピークに達すると言われており、約2~3人に1人が65歳以上になることが見込まれます。
 
この結果をみて一目瞭然な人口の減少と少子高齢化。高齢者が増えることにより、定年になる人たちが増えているにも関わらず、その仕事を引き継ぐ人が明らかに足りていません。そうなれば労働者も減り、日本の経済が回らないうえ、年金・健康保険などの国民社会保障である国庫財政破綻に陥ってしまう恐れがあります。そのため、少しでも労働者を確保するべく、働きやすい世の中に改革していかなければいけません。
 

長時間労働が多い

世界の労働時間 国別ランキング・推移(2017年3月更新データ)によると、実は、日本の基本労働時間は世界で比べると22位で1,719h/年と比較的労働時間が短いです。ですが、日本はサービス残業が極端に多いため、労働時間が長くなりがちです。サービス残業を含めると、世界で5位ほどの労働時間になる予想がされます。このサービス残業は、日本特有のものに近いです。海外で残業が全くないのかと言われると、そうではありませんが、日本の労働環境や昔からの意識、生産性に触れた時、「サービス残業」という概念が多く関わってきます。
 
アメリカなどの場合、経営成績が悪いときは一時解雇などで経営を合理化するのが一般的です。しかし、日本は終身雇用が一般的です。そのため、経営成績が良くなくても雇用を維持するために働かなくてはいけない場合がほとんどです。そのため、サービス残業という言葉が生まれてしまいました。
 
2015年のクリスマスにおきた電通の新入社員の過労死。他にも、就職人気企業の60%にあたる137社が哭の過労死基準を超える時間外労働の現状など、次々とサービス残業による問題が浮上しています。この問題を見直すためにも、今一度動き出す必要があります。
 

マネイジメントと生産性向上

先にあげた、労働時間の改革を行うとともに、短い時間でいかに生産性を上げて品質を向上させるかが重要になってきます。そのためには、マネイジメントを行う指導者が重要なキーマンになってきます。現在、もともとマネイジメントを行っていた人たちが年齢による退職などで減少しています。現在、そんな状況で若手の労働者を雇っても、教育出来る人達がいない状況です。
 
この課題を打破するためには、日本政府が奨励している、多様性マネイジメントと生産性の向上が必要となります。個人の性別や人種、国籍などの違いにこだわらず優秀な人材の活躍の場を広げる。近年では、経済のグローバル化が進むことにより、様々な環境に対応できる人材の必要性が高まっており、それに伴い万国の人が働きやすい環境を理想に掲げています。
 

時代のニーズに合わせようとしている

時代のニーズにより、正社員・契約社員・フリーランス・自営業など様々な働き方が選べる世の中になってきています。まだまだ日本では正社員や契約社員が主流ですが、アメリカやカナダ、イタリアではフリーランスの人口が増え続けています。日本でもフリーランス人口が徐々に増え続けており、時代の移り変わりより働き方を見直さなくてはいけなくなってきています。これは、優秀な人材を確保するためにも必要不可欠な動きになります。
 

働き方改革で得られる4つのメリット

政府が奨励している「働き方改革」が成功すれば、企業だけではなく国民にもメリットが生まれていきます。
 
・雇用形態を選ばず労働者が増える
正社員だけではない雇用形態の選択肢が増えれば、企業は人材の確保がしやすい、国民は自分にあった働き方が選べるといったメリットがあります。
 
・労働者は働き方の選択肢が増える
また、雇用形態の選択肢が増えれば、自然と働き方の選択肢が増えます。障害者や難病がある人や妊婦なども働くことが出来、労働者の確保もしやすくなります。
 
・メリハリを付けて生産性を向上させる
労働時間の見直しでサービス残業が減り、短時間で集中して作業を行うことにより生産性の向上が出来ます。また、労働者は、私生活の時間を確保しやすくなります。
 
・働きやすい環境づくりにより離職率を減らす
働きやすい環境づくり、様々な雇用形態の選択を増やすことにより、退職する数を減らします。
 

10年前の働き方はどんなものだったのか

働き方改革が行われ始めていますが、10年前の日本はどうだったのか簡単に振り返ってみます。
 
10年前の日本は、サービス残業が当たりまえ。残業している人の方が偉いという概念が蔓延っていました。その理由は、就職氷河期にあります。就職難のため、買い手市場で採用された人たちは、リストラされないために会社から理不尽を押し付けられることが多かったはずです。また、20~30年と仕事量も仕事の質も違うのに、「昔の自分はもっと頑張っていた」と自慢してくる上司たちもいたのではないでしょうか。そのせいで、先輩や上司より早く帰ってはいけないという異常な労働環境が出来上がっていました。
 

働き方改革の事例


2016年9月26日に内閣総理大臣決裁により設置された「働き方改革実現会議」と9月30日に厚生労働大臣を本部長として設置された「長時間労働削減推進本部」の方針に合った働き方改革がされている企業例と、働きやすい環境づくりのために企業が取り入れている面白制度などをご紹介していきます。
 

働き方改革の実施例

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
労働時間削減と有給休暇取得の促進を主に、誰もが働きやすい企業を目的としています。「全社員一斉定時退社日」や「時間外自粛日」などを取り入れることで、時間外労働が約45時間減少。また、在宅勤務制度を2007年に導入し、当時は60名だった在宅が約340名まで拡大。有給休暇については、全社員にメールにて配信、3連休が無い月に「プラス1休暇」や祝日と土曜日、日曜日と祝日の間に平日がある場合に取得して連休にできる「ブリッジ休暇」などを導入することにより、有給消化率が向上しています。
 
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
シフト勤務制度による柔軟な働き方推進や長時間労働削減、有給休暇取得などを主に、多用な人材がそれぞれ持つ能力を最大限に発揮できる環境づくりを目標としています。全職場で個人や労働日単位でシフト勤務を可能にしたことにより、育児や介護などがある社員への柔軟な働き方を可能としています。また、「ノー残業デー」や5日間の特別連続休暇や年4日の指定休暇の取得を必須とすることにより少しでも有休の消化率の向上、男性社員への育児意識の向上を目指し、男性社員の短期育児休暇を取り入れています。
 
・株式会社LOOP
社員の半数が主婦のため、働き方の見直しと有給休暇取得を主に労働時間の見直しを行いました。労働時間を30分前倒しにすることで、業後の時間の確保。有給休暇に伴う制度で、お盆とお正月の3日間前後に3日の有休付与を実施、子供の誕生日などを計画年休指定することにより有給消化率の向上を行っています。これらの活動により、社員のモチベーションにも繋がり業務効率が向上しています。
 
・サントリーホールディングス株式会社
労働時間削減、有給休暇消化、朝方の働き方を主に、ワークライフバランスに考慮した健康的な職場環境づくりを目的に取り組んでいます。最大22時の一斉消灯や、労働時間管理システムの導入、コアタイム廃止な完全フレックス勤務、在宅勤務の強化など、ワークバランスを考慮した働き方をメインに改革されています。また、プレミアムタイムという、パソコンから離れる時間も作ることにより、メリハリをつけ業務効率の向上を掲げています。
 
(参照:働き方改革取組事例

企業が取り入れている面白い制度10選

・株式会社アカツキ
株式会社アカツキは、ソーシャルゲーム開発を中心としているゲーム企業です。この企業は「マンスリーパーティー」という、毎月開催される大規模なパーティー制度があります。新入社員の歓迎会はもちろん、社員の誕生日や月ごとのイベントなどを、社員だけではなく社員の家族も楽しめる制度です。マンスリーパーティー制度により、全社員のコミュニケーション工場を図っています。
 
・面白法人カヤック
面白法人カヤックは、Webサイトやアプリなどのデジタルコンテンツ制作企業です。この企業は「サイコロ給」という、給料日前に全社員がサイコロを振り、月給×サイコロの出た目%が給料にプラスされる制度を取り入れています。運だめしで給料が決まるため、時には上司の給料を上回るほどの幸運が舞い込んでくる可能性があり、運試しのスリルと、後腐れなく楽しむことが出来ます。
 
・スタートトゥデイ株式会社
株式会社スタートトゥデイは、ファッション通販サイトのZOZOTOWNやファッション関係のアプリを運営する企業です。この企業は16時間労働」制度を取り入れています。この制度は昼休みが無く、朝9時から勤務し、チームの仕事が終了していれば15時に退勤することが出来ます。この短時間集中労働により、労働時間短縮のための施策が豊富に取り入れられています。
 
・ワヴデザイン株式会社
ワヴデザイン株式会社は、プロモーションブランディングやWeb、アプリ制作などを手掛けるデザインスタジオです。この企業は、11カ月働いて1カ月休む30日間連続休暇」が取得できる制度を取り入れています。勉強や留学はもちろん、申請次第ではその期間に別の企業で働くことも可能という、まさに自由な時間です。
 
・株式会社 Eyes, JAPAN
株式会社 Eyes, JAPANは、福島県会津市・神戸市・シリコンバレーに拠点を置く、システム・デザイン開発を行っている企業です。この企業は、サンドバックに社長の似顔絵が描かれており、自由にパンチングしてストレス発散が出来るSSS制度」を取り入れています。社員のストレスは社長が全て受け止めるという思いから取り入れられているそうですが、実際に殴る人がいるかは謎です。
 
・株式会社gloops
株式会社gloopsは、ソーシャルゲーム開発を行うゲーム企業です。この企業は、ゲームタイトル発売日に全休もしくは半休を2回とれる「エンタメ休暇」を導入しています。ゲーム会社ならではですが、発売日にゲームwPlayできる、ゲームを買うために朝から並びにいけるなど、ゲーム好きな社員にとってはかなり嬉しい制度です。
 
・イシン株式会社
イシン株式会社は、ベンチャー通信や傾斜通信などの情報誌を発刊するメディア企業です。この企業は、自社の得意分野を活かし、結婚する社員に「ウェディング通信」を特別発刊します。2人の出会いからプロポーズまでの思い出が詰まった1冊を、本人はもちろん、結婚式や披露宴参加者にもプレゼントしている問い、幸せのおすそ分けの制度です。
 
・株式会社ジオコード
株式会社ジオコードは、Web制作・インターネット広告、SEO対策などを社内で全て行うWebマーケティング企業です。この企業は、「お前は一つの枠に囚われる人間じゃない制度」を導入しています。これは、試験期間終了後に1年以上勤務し続け、ある程度の結果を出していれば自由に部署移動希望を出すことが出来る制度です。これにより、自分自身でどういう仕事に就きたいか、どの仕事が一番力を発揮できるのかがわかるため、それぞれが持つ力を最大限に引き出すことが可能です。
 
・カルビー株式会社
カルビー株式会社は、ポテトチップスやかっぱえびせんを初めとする、お菓子メーカーです。この企業は、「Officeダーツ制度」というものを導入しています。2010年に4か所に分かれていたオフィスを1か所に集中させ、毎朝出社するとダーツにより自動で席替えをされる制度です。フリーアドレスチックな制度ですが、社員同士のコミュニケーションの活発化により、新アイディアが続々生まれているとのことです。
 
・アン・コンサルティング株式会社
アン・コンサルティング株式会社は、エンジニアのための情報サイト「フリエン」を運営するSES会社であり、このコラムの掲載元です。弊社ではドラ○ンクエストにちなんだ名前の制度が採用されており、MVP受賞者に配られるトロフィーを5つ集めると、3日間の特別休暇と旅行兼10万円分が支給される「ルーラ」という制度を導入しています。以前は4カ月に1回のMVP発表でしたが、社員のモチベーションを図る目的で毎月MVP者を発表しています。
 

働き方改革の現状

世界的に非正規労働者が増えてきている

ITの進化により、場所に捕らわれず働くことが可能になっています。そのため、アメリカやカナダ、イタリアを中心に非正規労働者であるフリーランスの需要が年々増えてきています。日本でも、徐々にフリーランスの人口が増えており、ランサーズの調査により日本の労働人口の16%ほどがフリーランスとして働いております。
 
こういったフリーランスの中には、高度な技術や知識を持った人が多く存在しているため、フリーランスが働きやすい環境づくりを元に、労働者の確保を目指しています。
 

プレミアムフライデーも働き方改革の1つ

プレミアムフライデーとは、2017年2月より実施された、日本政府と経済界が提唱する消費喚起キャンペーンです。このプレミアムプライデーも働き方改革の1つと言えます。毎月末の金曜日は15時に仕事を終えることを推奨しており、働き方改革と個人消費の2つの問題に取り組んでいます。
 
新聞やニュースなどで大々的に取り上げられており、認知度はかなりのものですが実際の導入企業は約15%足らず。まだ始まったばかりで、大手企業などでしか導入されていませんが、勤務時間を短くすることで社員のモチベーションに繋がっています。また、事情により取り入れられない企業は代替え制度を取り入れるなどして、各企業が働き方の工夫を始めています。
 

ドイツなどの海外の働きかたを目標としている

日本の1,719h/年に対し、ドイツは1,371h/年という労働時間で、世界的にみてもかなり短い労働時間で高い経済パフォーマンスを維持しています。ドイツは1日10時間を超える労働が法律で禁止されているうえ、短い時間で大きな成果を上げることにより評価がされる国です。また、ドイツは有給取得率がほぼ100%です。そして有休と侍る気、6週間までの病給を習得することが出来ます。
 
今の日本とドイツの違いは何でしょうか。日本は「人ありきの仕事」意識。ドイツは「企業に仕事がつく」意識です。ドイツの場合、特定の人でなければ仕事が務まらないという考えは希薄で、担当が休みであっても他が問い合わせにきちんと答えれば問題がない環境が整っています。今後、働き方改革を続けていくのであれば、ドイツのような考え方を社会全体に浸透させないと難しいかもしれません。
 

まとめ

政府が動いている「働き方改革」についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。「一億総活躍社会」を掲げていても、実際に働きやすい社会とかほど遠いのが現状です。労働が回らず、収入が低迷かしている中で、少子高齢化なのでもっと子供を産めというのは、今の若者にどう映っているのでしょうか。
 
全ての問題に手を付けることは難しいので、まずはそれぞれが働き方改革の中で何が出来るのかを考え、企業に取り入れることから始めてみませんか。その中で、子育てに対する意識、オンオフのメリハリの付け方、有給消化、サービス残業廃止などを1つひとつ意識していくことが、まず私たち国民が出来る、企業へのサポートのような気がします。今一度、日本の働き方について考えてみて下さい。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
10,000件以上の案件から希望の案件をご紹介!

未公開案件も多数ありますので「まずは相談したい。」という方もお気軽に登録ください。

あなたに合ったフリーランス案件を探す
Banner free wide 037b570405fddeb419957475d18a005501589cadc55bfe73d5000335887322fd

新着のコラム記事

人気のコラム記事