2017.04.14フリーランスの基礎知識

主婦が起業するメリット・デメリットと知っておくべき5つの事

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女性の社会進出に対する注目や社会人の低所得化など、良くも悪くもここ数年であらゆる要因によって日本国内の共働き夫婦が増えました。また、近年では共働きだけに留まらず、『起業』を行う主婦も増えています。結婚や出産を機に仕事を退職した女性も、「家事のすき間時間を有効活用したい」、「子育てが落ち着いてきた」など、さまざまな理由から仕事を再開するケースも多く、そのタイミングで起業について考える方も増えています。
 
今回はそんな女性に知っておいていただきたい、起業するうえで必要となる知識や、やっておくべき準備、そして確定申告などについても解説していきます。
 
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【目次】
主婦が起業するには|起業に必要なことや主な起業内容
企業とフリーランスの違いとは
起業のメリットとデメリット
起業の際に必要な手続き
起業の準備
起業にかかる資金
どんな事業で主婦が起業できるのか
フリーランスで起業する
フリーランスとは
気軽に起業を始める
起業の成功例
起業するうえで知っておきたい5つのこと
経費計上できるものとできないもの
従業員が5人以上は社会保険、5人以下は国民健康保険
確定申告方法と節税
マイナンバー制度がフリーランスにもたらす影響
屋号を持つ必要があるのか
まとめ
 

主婦が起業するには|起業に必要なことや主な起業内容


まずは、初めて起業するときに通る「フリーランス」という働き方について、そして起業のメリット、主婦が起業するうえで必要となる手続きなどを解説していきます。
 

企業とフリーランスの違いとは

起業するときには、「企業」を立ち上げるのか、それとも「フリーランス」として起業するのか、という2つの選択肢があります。まず1つ目の「企業」として働くということですが、こちらは一般的にイメージする「会社員」として働くということです。他の社員と共に「会社」という組織単位で働くためには「企業」を組織する必要があります。対する「フリーランス」とは、企業に属さず、個人として働くということです。
 
企業は、会社という後ろ盾や、複数人で仕事をするので困り事があればすぐに相談ができたり、軌道に乗れば収入が安定したりというメリットがありますが、企業を設立するには資金が必要になります。一方でフリーランスは、1人ですべてを管理する必要があるため、大変なことが多いです。しかし、時間的な自由が利いたり、資金がなくても起業できたりというメリットがあるため、起業する前に、「まずはフリーランスから」という方が多いです。
 

起業のメリットとデメリット

起業には、以下のように大きな3つのメリットと、2つのデメリットが存在します。
 

メリット

  • やりたいことができる
起業をするうえで1番のメリットは「やりたいことができる」ということです。自分のやりたいことや、得意なことなどを尊重できるため、嫌な仕事を無理やりやらされるということがありません。また、家事の合間などのすき間時間を使って、自由に働くことができます。
 
  • 実力次第で高収入が期待できる
特にフリーランスとして起業した場合は収益が全て自分の収入になるため、実力次第では高収入に期待できます。
 
  • いつまでも働ける
一般的な会社では定年退職制度があるため、いつまでも働くというのはなかなか難しいです。しかし、自分で起業した場合は、定年退職制度を設ける必要もないため、自分の意思でいつまでも働けます。
 

デメリット

  • 大きな責任がある
会社員でもある程度の責任を負うことはありますが、起業したらその事業で発生する責任は、全て自分で背負う必要があります。
 
  • 収入が発生する保証がない
起業をして働いても、必ず収益が発生するとは限りません。事前にコネクションや実績があれば話は別ですが、起業して間もない内は知名度や信頼も無いため、仕事がもらえないことがあり、すぐに成果が出るということは稀です。
 

起業の際に必要な手続き


起業は、「個人事業主」と「法人設立」の2つがあります。個人事業主として起業する場合は、法人設立と比べてハードルが低く、手続きなども比較的簡単なため、《まずは個人事業主として起業して、後で必要になったら法人化する》という流れが定石です。
 
個人事業主が起業する際に必要となる手続きは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を作成し、税務署に提出するだけです。こちらの書類は国税庁-申告所得税関係からダウンロード可能です。また、税務署で直接貰うことも可能です。
 

起業の準備

基本的に起業に必要な準備は、前述した「個人事業の開業・廃業等届出書の提出」と、実際にその事業を行うにあたって必要なものの準備です。必要となるものは事業内容によって異なります。例えば、最近の主婦に人気のある事業としては「ネットショップ」がありますが、この場合には、「実際に販売する商品」と「商品の販売に利用するウェブサイト」を準備する必要があります。
 

起業にかかる資金

起業をするだけならば、特に資金は必要ありません。しかし、先の例のように商品販売などを行うならば、商品の仕入れや制作、梱包、発送に掛かる費用などは最低限必要になってきます。
 

どんな事業で主婦が起業できるのか

近年、主婦の方の起業で多い事業としては、「ファッション関連のネットショップ」が人気です。オリジナルでアクセサリーや洋服をデザインして作成し、インターネット上で販売するという事業です。デザインはセンスが求められますが、始めるだけなら誰でも挑戦できるため人気があります。特に最近ではスマホが普及したため、スマホを用いて気軽にネットショップ事業を始められるようになりました。
 

フリーランスで起業する


ここでは、フリーランスについての基礎知識や、ネットショップを例にした基本的な起業の始め方、起業の実情などを見ていきます。
 

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業などに所属せずに仕事をする働き方です。「フリーランス」という呼び方以外にも、「個人事業主」や「自営業者」と言われることもあります。「フリーランス」という言葉は、少し特殊な働き方というイメージを持たれることがありますが、近年ではフリーランス人口は増えており、日本では労働者の10%以上、アメリカでは実に30%以上がフリーランスとして働いています。
 
フリーランスは個人事業主と呼ばれることもありますが、法人化することもできます。法人化は基本的に課税所得1,000万円を超える場合に行うと良いです。フリーランスの法人化についてはフリーランスが法人化すべきタイミングとメリット・デメリットをご覧ください。
 

女性がフリーランスとして働くうえで知っておくべきこと

フリーランスは社会保険がないため、会社員と比べると各種手当が貰えず不安定要素の多い働き方でもあります。そのため、なかなかフリーランスとして踏み出せない方も多いかと思いますが、フリーランスでも国民健康保険で出産育児一時金や児童手当など、一部の手当を受け取ることができます。詳しくは、女性フリーランスの実態と出産育児などの申請すべき5つの手当金をご覧ください。
 

気軽に起業を始める

「起業」と言うと難しそうな印象受けますが、ネットショップなら簡単に立ち上げることができます。ネットショップの立ち上げと言えば、オリジナルのWebサイトを作成して、そこで販売を行うというのが一般的でした。しかし最近では、フリマアプリなどを用いてサイト作成をせずに起業する方も多いです。しかし、実際に自分のWebサイトを持っておいた方が、販売サイトのレイアウトを自分好みに変えられたり、ブランディングにも繋げやすかったりするためおすすめです。
 
初心者の方がネットショップを開設するには、まずはネットショップ作成サービスがおすすめです。有名なものではBASEという無料のサービスが人気で、現在30万店舗以上のネットショップがBASEを利用しています。

また、もっと本格的にサイト構築を行いたい場合は、ネットショップ構築の専用パッケージソフトを利用するのもおすすめです。有名なものでは、「ネットショップ・オーナー5」という有料のソフトがあります。価格は\30,651と少し大きな出費にはなりますが、ショップ自動生成機能や決済サービス機能、会員機能、ポイント機能などがすべて使用でき、かつ、買い切りパッケージですので基本的に初期費用だけで出費が済むためおすすめです。
 

起業の成功例

ネットショップ

市田美加さんは、28歳で輸入雑貨販売業として起業し、ネット販売を開始。2年後、会社は年商1億円超にまで成長しました。
 

チャイルドサロン

江川なみさんは、両親共働きなどにより育児が難しい家庭のために、24時間子供を預かれる保育園を開業しました。
 

Webデザイナー

アイバミカさんは、美大を卒業と同時に結婚し、家事や子育てをしながらWeb制作について独学で勉強して派遣社員としてWeb制作会社に就職、5年後にフリーランスとして独立、起業しました。
 

着物コンサルティング

柏樹民子さんは20年間、和裁師としてキャリアを積み、着物についての研究に取り組みながら着物についての講座を開き、着物コンサルティング事業を開業しました。
 

便利グッズ発明家

鈴木未夏子さんは、「お弁当になっちゃう!!ランチクロス☆」を始め、子育てや家事、介護などに便利なアイディアグッズを開発し、ママのアイディア工房株式会社を設立。一般社団法人発明学会主催コンクールで2010年から現在までに6連続受賞記録を更新しています。
 
(引用、参照:【起業家ストーリー】)
(引用、参照:企業サプリジャーナル)
 

起業するうえで知っておきたい5つのこと


ここからは起業するうえで知っておくと良い知識を紹介いたします。
 

経費計上できるものとできないもの

個人事業主は、経費を利用できることが大きな魅力の1つです。しかし、なんでも経費計上できるという訳ではありません。そのため、起業をするうえでは経費計上できるものとそうでないものを理解しておく必要があります。例えば事業の宣伝に用いた広告宣伝費や、業務にインターネットを用いた場合の通信費などは経費として計上できます。また、自宅を職場として使用している場合の地代家賃や、水道光熱費なども経費として一部計上できます。詳しくはフリーランスが経費計上できるものと経費のメリットをご覧ください。
 

従業員が5人以上は社会保険、5人以下は国民健康保険

個人事業主や法人では、加入する保険が違うことがあります。基本的に法人化されている会社は社会保険に加入する義務があります。また、法人化していない個人事業主でも、製造業や土木建築業、鉱業などの法定16業種で従業員が5人以上いる場合は法人と同じく、社会保険に加入する義務があります。詳しい保険の種類などについてはフリーランスが加入できる健康保険と保険料を抑える方法をご覧ください。
 

確定申告方法と節税

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を確定させることで、支払う税金も確定させるためのものです。会社員であれば、会社の方で手続きを済ませてくれるのですが、フリーランスや個人事業主は確定申告を自分で行わなくてはなりません。また、正しい知識を持って確定申告を行わないと必要以上に税金を払ってしまうことがあります。そのため確定申告や節税については、しっかりと勉強する必要があります。
 
とは言っても、一度方法を覚えてしまえばそれほど大きな工数にはなりませんので、起業しようと思っている方はフリーランスが知っておくべき確定申告の方法と節税のコツを参考に、ぜひ覚えておいてください。
 

マイナンバー制度がフリーランスにもたらす影響

マイナンバーとは、すべての日本国民に与えられた、「社会保証」、「」、「災害対策」の3つの行政で使用される個人番号です。マイナンバー制度が施行されたことによって、フリーランスは報酬を得た場合や、報酬を支払った場合などにマイナンバーを使用する必要が発生するようになりました。

マイナンバーは事務負担が増えることになったものの、確定申告の簡略化ができるようになったことなど、良いこともあります。そのため、マイナンバーについてもしっかりと勉強する必要があります。フリーランスとして起業する場合に知っておくべきマイナンバー制度については、フリーランスが関わるマイナンバーの必要な対応まとめをご覧ください。
 

屋号を持つ必要があるのか

屋号とは、フリーランスにとっての名前のようなもので、個人事業の開業・廃業等届出書に記載することで取得できます。屋号は無料で取得できるうえに、持っていれば個人名義とは別の仕事用銀行口座を開設できるため、取得しておいて損はないでしょう。屋号を持つべき人や、詳しい注意点などについてはフリーランスが屋号を持つメリットと屋号を決める時の注意点をご覧ください。
 

まとめ


いかがでしょうか。一概に「起業をするのは簡単」とは言えませんが、「やる気や熱意があれば起業は充分に実現可能だ」ということが伝わったでしょうか。また、特殊なスキルを活かした起業だけでなく、アイディア次第ではスキルがなくてもさまざまな業種の起業が可能だということも伝わっていましたら幸いです。
 
少しでも企業について考えたことがある方は、「難しそう」とすぐに諦めるのではなく、まずは起業についてもう少し考えを練ってみてはいかがでしょうか。
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