2017.03.14フリーランスの基礎知識

政府創設!フリーランスの失業保険誕生と貰える手当金

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失業保険は、「再就職の意思がある」「求職活動をしている」「離職日以前2年間中1年間以上の被保険者期間がある」人にハローワークから手当金が貰える保険です。ですが、フリーランスはこの失業保険をもらえる可能性が限りなくゼロに近いことは周知されています。
 
今回は、フリーランスと失業保険の関係と、2017年3月14日の朝刊で話題に上がった「フリーランスに失業保険 政府・損保が創設 対象1000万人(日経新聞)」についてご紹介していきます。
 
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【目次】
フリーランスと失業保険の関係
失業保険とは
なぜフリーランスに失業保険が無いのか
従来は任意損保加入による積立
フリーランスの失業保険を政府が創設
所得補償保険でフリーランスも失業保険受給可能に
「小規模企業共済制度」もフリーランスが加入出来る
フリーランスが貰えるその他の手当金
ハローワークでもらえるものは「再就職手当」
女性が貰える手当金
まとめ
 

フリーランスと失業保険の関係


フリーランスとは、会社に属さず個人自身のスキルや経験を元に仕事を獲得・達成する働き方のことです。類似で「自営業」「個人事業主」「独立」という言葉が使われることもあります。ほとんどの場合、「国民健康保険」にしか加入することが出来ず、雇用保険もありません。そのため、受け取れる保険金や手当金が少ないと嘆く声が多く聞こえます。
 
ですが、時間に捕らわれず自由に働くことが出来る、スキルに見合った収入を得ることが出来るなどのメリットから、フリーランスを希望する人が増えていることも確かです。
 

失業保険とは

失業保険とは、「雇用保険加入者が自ら離職・解雇や倒産・定年で職を失った時に、新しい仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金」のことです。「再就職の意思がある」「求職活動をしている」「離職日以前2年間中1年間以上の被保険者期間がある」人にハローワークから手当金が貰える保険です。失業保険を受け取る際には、ハローワークで手続きを行い、求職申し込み後の数週間後に雇用保険受給説明会が開催され、条件に当てはまる人への失業保険給付が開始されます。
 
失業保険でもらえる給付金の金額は、勤続年数・賃金・年齢に応じて変動するため、一概にはいえません。ですが、大体は直近6カ月分の給与の約50~80%で計算されることが多いです。もし自分の失業保険の金額が気になる方がいましたら、目安ですが「自分が貰える失業保険の金額を簡単に計算」で計算することが可能です。
 

なぜフリーランスに失業保険が無いのか

ハローワークの規定により「自営業や請負事業を行っている人は失業保険の受給を禁止」されています。そのため、フリーランスは失業手当を受け取ることが出来ません。つまり、個人で法人を立てた方も自営業に当てはまる為、失業保険の対象外になります。失業保険は、雇用保険の一部に属しているため、雇用保険加入の条件に当てはまらないフリーランスが失業保険を受給することは限りなくゼロに近いです。
 

不正受給のペナルティ

もし、フリーランスで失業保険の受給をしてしまうと「不正」とみなされ、重いペナルティを受ける可能があります。しかも、不正受給は一度調査されるとすぐにわかります。不正受給のペナルティは、「支給停止」「返還命令」「支給金2倍の納付命令」「滞納金発生」「詐欺罪で刑罰」などです。実際に毎年、詐欺罪で逮捕者が出ていますので、絶対に不正受給はやめましょう。
 

従来は任意損保加入による積立

では、フリーランスが貰える給付金はないのでしょうか。基本的にはご自身で任意の損害保険に加入していただき、積立金を退職金もしくは失業手当金としてもらう方法が一般的です。損保会社によっては、フリーランスや自営業者専用の保険を用意している会社もありますので、一度調べてみると良いでしょう。
 

フリーランスの失業保険を政府が創設

所得補償保険でフリーランスも失業保険受給可能に

2017年3月14日、日本経済新聞が「フリーランスに失業保険 政府・損保が創設 対象1000万人」の見出しで1つの記事を掲載していました。そう、フリーランスでも失業保険が受けられるようになるかもしれない保険です。内容は下記になります。
 

政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。(引用:日本経済新聞

 
フリーランスが増え続ける世の中のニーズに応えるかのように、政府が動き出そうとしています。その一つが今回の失業保険である「所得補償保険の創設」です。2017年今年に発足した「フリーランス協会」に加入することにより、保険料が最大5割軽減される団体割引を取り入れる方向で動いています。まだ、フリーランスの失業保険の加入条件、ルールなどが明確に発表されていないため、随時情報を待つ状況です。
 

「小規模企業共済制度」もフリーランスが加入出来る

実はこの政府の所得補償保険の創設の他にも、共済制度が存在します。それが、「小規模企業共済制度」です。基本的に、経営の共済制度ですが、開業届を出しているフリーランスが対象になります。フリーランスの大半はサービス業に分類されるため、加入条件である「サービス業を営んでおり、従業員が5人以下の個人事業主か会社役員」に該当します。
 
この共済制度で資金を詰めたてておけば、退職金・失業手当金を受け取ることが可能です。ただし、先に紹介した政府の所得補償保険や中小企業退職金制度加入者は併用できませんのでお気を付けください。
 

フリーランスが貰えるその他の手当金


社会保険と違って、国民健康保険は扶養も出産手当という補償制度はありませんが、国民健康保険でも一部の手当金を受け取ることができます。申請の手続きが面倒ですが、もらって置いて損はありません。
 

ハローワークでもらえるものは「再就職手当」

あまり知られていませんが、フリーランスでもハローワークでもらえる手当金が存在します。それが「再就職手当」です。フリーランス全員が貰えるのかというと、そうではありませんが、条件に当てはまればフリーランスでも手当金を受給することが可能です。
 
【再就職手当を受給するための条件】
7日間の待機期間を終了している
受給資格が決定した後に再就職が決定
所定給付日数が残り1/3以上ある
再就職先で雇用保険に加入し、1年以上の雇用が見込める。
再就職先やグループ会社での雇用経験無し
過去3年間に再就職手当を受給していない
再就職手当の申請を行ってすぐ退職していない
 
全て当てはまる必要があります。ただし、自己都合退職の場合は、1カ月の待機期間中にハローワークか厚生労働省認可の職業紹介社からの紹介による再就職が必要です。これは、再就職する代わりに自営を開業しても受け取ることが可能です。開業する場合は、下記の条件を満たしていないと受け取ることが出来ませんのでご注意ください。
 
【自営を開業した場合の再就職手当支給条件】
・待機期間後に自営の準備を開始
・自己都合退職の場合は待機満了後1ヶ月経過後から自営の準備を開始
1年以上事業を安定・継続する、もしくは自立したものと認められる
・開業日前3年以内に「再就職手当」や「常用就職支度金手当」を受給していない
 
気になる方はハローワークに相談窓口がありますので、ご相談してみてください。
 

女性が貰える手当金

もちろん、フリーランスでも受け取れる子供に関しての手当金・助成金もあります。簡単にご紹介しますので、詳しいことが知りたい方は、別コラムの「女性フリーランスの実態と出産育児などの申請すべき5つの手当金」をご参考ください。
 
妊婦検診費用助成:妊婦検診費の一部を自治体が負担してくれます。助成金回数は14回になります。

出産育児一時金:国民健康保険加入者のみ、出産された時に協会けんぽへ申請で1児につき42万円が支給されます。

子どもの医療費助成:自治体により子供が一定の年齢になるまで、医療費が無料もしくは軽減になる助成です

児童手当:3才未満の児童がいる場合は月15,000円、中学卒業まで月10,000円の支給。所得が960万円以上の世帯は、所得制限世帯に指定されますが、月5,000円の手当を受けることができます。
 

まとめ

フリーランスでももらえる失業保険。かなり魅力的な保険ですが、まだ制度が定まっていないため未確定部分が多いようです。それでも、国により認められれば、フリーランスとしての働き方自体も認められたも同然です。多様な働き方が求められる現代、フリーランスとして働く人の高度な技術はニーズが高まっています。だからこそ、新しいイノベーションのためにも、フリーランスが働きやすい世の中にすることが大切だと感じています。
 
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